2010 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における社会・経済政策の立案援助手法の研究
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19330060
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤正 巖 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授・アカデミックフェロー (30010028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松谷 明彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (00303090)
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| Keywords | 社会構造変動 / マクロ経済学 / システム工学 / 政策研究 / 人口推計 / クラウドコンピューティング |
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| Research Abstract |
都道府県単位の社会構造推計2005年モデルに空間に時間を次元として加えた4次元データとして、1990年～2004年の出生・死亡・社会移動率の趨勢を諸関数に組み込み推計を行った結果と、2005年～2008年のこれら諸関数に組み込んだ場合では大幅に社会構造の推計結果が異なることが判明した。この傾向は日本の出生率が固定或は漸増に転じたことを意味し、さらに、社会移動では首都圏への人口集中と北東から西南への人口移動が起こり始めていることが明らかになり、日本の社会構造が大きく変わる転機を迎えていることが明らかになった。このため2005年基本推計モデルの構造を2010年の国勢調査の結果で修正した社会構造推計2010年モデルを開発する必要が生じた。このモデルの開発のため、平成22年度に終了するプロジェクトについて平成23年度末までの繰越申請を行い、研究を実施した。この結果出された結論は、社会構造の将来が驚く程確定的に定まることであった。ことに、労働力については、15歳から64歳の生産年齢の枠を、10歳高年の25歳から74歳に移動する必要性があることが明らかになった。
このような結果を多くの行政官や研究者が利用できるよう、クラウドコンピューティングの技術を使う方法を開発し、フィージビリティ研究を行った。開発したシステムのサインインコードはpolicyssolで、publicfileが公開され、大学院の行政官に使用してもらい実験を行った結果、その有用性は明確になった。使用したAppleのiDiskシステムが、平成24年6月に終了し、iCloudシステムに変更されるため、その対策も講じてある。強力なユーザインターフェイスを加えて、本研究の仮想実施空間であるPost-Max-Network-Workshop(PMN工房)に提供し、研究者相互間のインタラクティブな作業空間を作成が可能となった。
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