2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19330066
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
胥 鵬 Hosei University, 経済学部, 教授 (60247111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (20345474)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80305820)
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
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| Keywords | 企業統治 / コーポレート・ガバナンス / 敵対的買収 / 防衛策 / 株式持合 / M&A |
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| Research Abstract |
田中・胥は敵対的買収防衛策に関する事例研究を行った。買収防衛策について株主の同意の有無を重視する日本の判例法理の下では、事前警告型防衛策のようなフォーマルな防衛策よりも、株主の意思決定に直裁に影響する株式持合いのほうが有効な「究極の防衛策」となる。胥は中小企業金融データを用いて銀行の情報生産という古き新しい問題に挑み、銀行の情報生産機能を検証した。蟻川は金融危機の発生要因や危機管理に関する分析を行なった。内田は銀行持株比率の低下前後で企業の会計パフォーマンスが改善すること、また事前の負債比率の高い企業ほど銀行持株比率低下前後のパフォーマンス改善が大きいことを明らかにした。竹口・武智は親子会社の利害不一致が高くなるほど、また親子関係の依存度が強いほど、親会社ストック・オプションを子会社の役員等に付与するインセンティブが強くなる点を明らかにした。さらに、子会社役員等に対するストック・オプション付与が企業業績にプラスの影響をもたらすことも明らかにした。関連分野から、松井は我が国の社債の流通市場において、非効率性の1つである季節性が存在するかどうかを実証的に検証した。宮崎は数値計算によりインフレと経済成長との間にハンプシェイプな関係となることを示した。
森田はワークショップ開催や経済学者や会計学者の分析に対する法学助言において重要な役割を果たした。さらには,研究代表者・分担者に含まれない外部の研究者をゲスト・スピーカーとして招いての研究会を行い,積極的に学術交流につとめた。
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