2007 Fiscal Year Annual Research Report
地域再生に資する財政活動のあり方に関する理論的・実証的研究
| Project/Area Number |
19330073
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
林 宜嗣 Kwansei Gakuin University, 経済学部, 教授 (40122220)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高林 喜久生 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10226912)
前田 高志 名古屋市立大学, 大学院・経済学部, 准教授 (70165645)
上村 敏之 東洋大学, 経済学部, 助教授 (00328642)
獺口 浩一 琉球大学, 法文学部, 講師 (80398312)
下山 明 釧路公立大学, 経済学部, 講師 (20433120)
|
|---|
| Keywords | 地域経済 / 地域間格差 / 地方税 / 公共投資 / 人口移動 / 効率性 / 地方分権 / 地方議会 |
|---|
| Research Abstract |
本年度はとくに地域経済と財政活動の現状と課題の抽出を行い、以下の成果を得た。(1)格差の実態をさまざまな角度から検証し、人口一人当たり県内総生産については公共投資配分の地方のシェアに大きく左右されており、過去の公共投資政策の効果がほとんど見られなかった。(2)地方経済の循環的衰退のメカニズムの理論的分析を行い、事後的再分配政策は一時的な効果を発揮するものの、結局は元の状態に戻ってしまうことが明らかとなった。(3)地域の自立的発展のためには地方分権が不可欠である。地方税現の充実強化を、地方税の偏在という視点から検証し、地方法人税と消費税の税源交換を行うことの格差是正に及ぼす影響を検証した。(4)地方の活性化は単に経済面のみの再生で実現するものではなく、総合的な地域力を育てる必要がある。現在、主成分分析等の手法を用いて地域の魅力度を検証中である。(5)地方再生の条件を地方の視点で明らかにする必要があることから、九州の自治体(鹿児島県・宮崎県・熊本県・長崎県)をよび民間企業・地方シンクタンクにヒアリングを実施した。
以上の研究は、研究会、セミナー、雑誌等で公表している。
|
Research Products
(15 results)
