2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
19330131
|
|---|
| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
|---|
Principal Investigator |
都留 民子 Prefectural University of Hiroshima, 保健福祉学部, 教授 (00236952)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高林 秀明 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (00305781)
|
|---|
| Keywords | 貧困 / 質的研究 / 地域 / 失業 / 公的扶助 / 社会福祉 / ワーキングプア / 産炭地 |
|---|
| Research Abstract |
19年8月調査対象地域(福岡県直方・田川・大牟田市)において、ハローワーク・市役所の担当者への面接調査を実施し、産業構造・雇用・福祉行政から地域特性、その共通性と差異を把握した。全国的にはこの数年間は持続的な経済成長が見られるが、3地域ではいずれも失業そして雇用の劣化、さらに人口減少・高齢化が顕著なこと、地域的特性としては、直方市では企業進出による地場産業の顕著な衰退、田川と大牟田では失業対策事業の廃止に伴う労働市場の継続した停滞を確認した。
同年12月同上地域の、調査協力者(ハローワーク・建交労など労組・医療機関・法律事務所など)とともに、面接調査対象者の選定と調査項目の検討をおこなった。調査対象は従来の貧困者カテゴリーである高齢者・母子世帯・障害者のみならず、雇用からのカテゴリー(失業者=求職者・現役労働者・失業対策事業の就労者と引退者など)から選定した。調査項目としては、雇用および生活の現状にとどまらず、各人のバイオグラフィ・生活行程、地域の経済・社会変動(炭鉱閉山とその後の「制度事業」の推移など)の影響と個々のリアクションなどを確認した。
20年3月1)直方市におけるハローワークにおける求職者面接調査、2)田川市における暫定特定地域開発就労事業(特開)の従事者・引退者、生活保護受給者、求職者などの面接調査を実施した。直方では、求職者たちに旧産炭地の影響を見ることは相対的に少なく、彼らの履歴は今日的なワーキングプアのそれであった。田川の調査対象者は、中高齢者では炭鉱労働に関連した過去を有し、閉山後の「特開」などの制度事業や生活保護制度が住民生活に密着し、地域生活を保持させていたことを、伺えた(中間分析)。
|
Research Products
(4 results)
