2009 Fiscal Year Annual Research Report
児童自立支援施設所蔵資料の分析による少年教護法成立経緯に関する研究
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19330173
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
二井 仁美 Osaka Kyoiku University, 教育学部, 教授 (50221974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (10340043)
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| Keywords | 少年教護法 / 荒川五郎 / 愛知以西二府十六県感化院長会議常設委員 / 感化法 / 熊野隆治 / 武田慎治郎 / 池田千年 / 田中藤左衛門 |
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| Research Abstract |
本研究は、少年教護法の成立経緯を解明することを目的とする。同法は、第64帝国議会において、広島県選出代議士荒川五郎他66名の議員が提出した法案を修正して成立した。法案の作成、同法の成立に関しては武田慎治郎、田中藤左衛門、池田千年、熊野隆治ら感化法改正期成同盟の果たした役割が強調されてきたが、既往の研究では、法案作成過程や審議過程について推論に基づく評価や事実認識の誤りも多い。それは史料的制約に由来するため、本研究では関係史料の発掘に重点を置き、本年度は、荒川五郎関係文書(広島県立文書館所蔵)から抽出した少年教護法関係資料や購入した関係文献を入手し、これまでに影印本とした少年教護法関係資料の分析を進めた。その結果、次の成果を得た。第一に、法案の成立から議会提出にいたる経緯について、『少年教護法制定顛末』が「秘史」とした感化法改正期成同盟会結成以前における感化院長らの具体的な行動と、荒川五郎の法案提出承諾の経緯、愛知以西二府十六県感化院長会議常設委員が作成した「少年教護法案私案」が帝国議会に提出される少年教護法案であることを確認し。「少年教護法案私案」を全国の感化院長の「総意」としての少年教護法案とする過程を解明した。第二に、法案審議期間中、荒川は武田慎治郎に議会外での運動方針を示すと共に議会での説明資料を求め、武田が応じ全国の感化院関係者に働きかけるという構図があったことや感化法改正期成同盟会結成の意図と役割を明らかにした。第三に、法案内容について、法案段階から成立にいたる過程における変遷を検討し、常設委員を中心とする感化院関係者が感化院における実践的課題に根ざした法案を作成したにもかかわらず議会での修正を余儀なくされたこと、修正を池田千年は「こそくの改正」と捉えたことを明らかにした。これらの成果は、社会事業史学会第12回大会において石原、二井、山崎が自由論題として報告した。
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Research Products
(6 results)
