2008 Fiscal Year Annual Research Report
フランスにおける社会的排除のメカニズムと学校教育の再構築に関する総合的研究
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19330180
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
古沢 常雄 Hosei University, キャリアデザイン学部, 教授 (30061211)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上原 秀一 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (70515965)
夏目 達也 名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授 (10281859)
池田 賢市 中央大学, 文学部, 教授 (40222880)
藤井 穂高 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50238531)
園山 大祐 大分大学, 教育福祉科学部, 准教授 (80315308)
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| Keywords | 学校教育 / フランス / 社会的排除 / 職業教育 / 就職 / 包摂 |
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| Research Abstract |
我が国を始めとする先進国は、共通の教育問題に直面している。それは、すべての子どもの教育の質的保障と雇用機会の保障を同時に達成するという問題である。いわゆる移行期の問題である。2005年教育基本法(フィヨン法)において「同一年齢層の100%を最低限の職業資格水準に、80%をバカロレア(大学入学資格)水準に至らせる」という目標を掲げ(現時点で約62%)、若者の進路や雇用を保障しようとしている。
以上より、本研究グループでは、これまで過去15年のフランス教育に関する研究(教育基本法、教育課程、教師教育、教育病理)の成果を活かしながら、フランス独自の社会状況や制度的特質を意識した上で、学校教育の主流からドロップアウトする若者、トラッキングのメカニズムに注目した。すなわち、早期離学者(無資格のまま離学する6万人の青少年)、職業教育コースや「特殊教育」へ進路変更を余儀なくされる生徒たち、高等教育におけるドロップアウト(大学では入学者の約半数とも言われている)、資格を持ちながらも就職差別を受ける移民の失業者などに焦点を当て、かれらの生きる道を制度的にどのように保障するかフランスから研究者、総視学官を8名招聘し、シンポジウムを開催し、意見交換を行った。また6名の共同研究者が現地調査を実施した。現地調査におけるヒアリングは、次年度の研究成果として反映できるよう今後整理する。
本年度は学会編で出版した『フランス教育の伝統と革新』にその一部を公表している。
また日仏共同シンポジウムの成果は、今後出版し、広く公開する予定である。
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Research Products
(5 results)
