2008 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究
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19330184
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 Tohoku University, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
森田 朗 東京大学, 脳公共政策学連携研究部, 教授 (80134344)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 教授 (10188047)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80242155)
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| Keywords | ネットワーク型ガバナンス / 協業化 / 子ども・青少年行政 / 公共政策 / 首長部局 / 教育委員会 / 子どもセンター / 拡張学校 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、公財政支出の削減が推し進められる中で、わが国及びイギリスが「子ども・青少年」施策の行政的効率化を図り、かつその意思決定と実施過程において責任体制を支える「ネットワーク型ガバナンス」を如何に構築し、教育運営を支援するシステム、機構、スキルを提供しているのかを日英比較によって解明することであった。研究課題遂行のため、次のような取組を実施してきた。
(1) 訪問調査 : (1)英国調査 : バーミンガム市の「子ども・青少年」行政について市当局及び「子どもセンター」への訪問調査と職員へのインタビューを実施した。スコットランドのグラスゴーなどを訪問し、教育と地域振興策について調査を実施した。(2)国内調査 : 杉並区、太田市(群馬県)、佐賀市、出雲市、豊田市、駒ヶ根市(長野県)、大分市等、「子ども課」等に見られる教育委員会の部局再編、統合化が進められる自治体を訪問調査し、再編までの経緯やプロセスについての情報を収集した。
(2) 全体研究会 : 毎年2〜3回、研究分担者、研究協力者が一堂に会する全体研究会を組織し、それぞれの研究進捗状況を報告することで情報の共有化を行った。同時に、関連分野の専門家を招聘し、専門的かつ幅広い知見の獲得を図った。また、調査の実施に当たって、研究協力者として大学院生を始めとする若手研究者の協力を多く得た。
(3) 成果の公表 : 主要学会において共同研究を企画し(日本教育制度学会第16回大会 : 課題別セッション、日本教育行政学会など)、個人においても所属関連学会にて研究発表を積極的に実施した。
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Research Products
(4 results)
