2007 Fiscal Year Annual Research Report
提携形ゲーム理論を用いた都市内における物流共同化の実現可能性と環境改善効果の分析
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19360230
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小谷 通泰 Kobe University, 海事科学研究科, 教授 (00115817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 忠史 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80268317)
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 講師 (60282034)
秋田 直也 神戸大学, 海事科学研究科, 助教 (80304137)
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| Keywords | 都市内物流 / 物流共同化 / 共同輸配送 / 提携形ゲーム理論 / 環境改善効果 |
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| Research Abstract |
本研究は、都市内における貨物輸送の共同化に着目し、物流拠点の配置計画と貨物車による配送計画モデルを用いて社会的にみて最適な共同輸送計画案を作成するとともに、複数の物流事業者(または荷主)をプレイヤーとした提携形ゲーム理論を適用し、必要に応じて公的なセクターの支援も考慮した上で、合理的な利益の配分(または費用の負担)方法の観点から共同化の実現可能性(事業者間での提携可能性)を明らかする。そして共同化の形態・規模と環境負荷の低減効果を比較し、形態・規模による環境改善効果の違いや、補助金あたりの環境改善効果を評価することを目的とする。本年度は、以下の項目について成果を得た。(1)物流共同化の典型例として「共同輸配送」を取り上げ、タイプ別(荷主主導・物流事業者主導、あるいは同業種間・異業種間)に、共同化を進める上での問題点・課題を調査し、物流拠点の整備コストに加えて、顧客情報の漏洩、緊急輸送への対応、配送時のセールス活動などの要因も考慮する必要があることを明らかにした。(2)複数の候補地点から共同輸送拠点の最適配置を決定するとともに、拠点を中心とした貨物車による配送計画を最適化するためのモデルを定式化した。この際、共同化の成果を明らかにするために、使用車種の違いによる輸送コスト、集配送時間の指定の有無、拠点立地場所の地価や建設コスト、などの要因を考慮した。(3)本学の学術データベースを活用し国内外の既存研究を体系的に収集、整理した。特に提携形ゲーム理論の適用は、電力や水資源、データ通信などネットワーク施設を有し、拠点施設が必要な問題をはじめ、物流では国際輸送の海運、空運のアライアンス(同盟)の分析がみられ、これらの既往研究のレビューを通じて、貨物車輸送の特性を踏まえた理論的なフレームワークを検討した。
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