2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
19380126
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
野田 公夫 Kyoto University, 農学研究科, 教授 (30156202)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 泰紀 近畿福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (30269922)
大田 伊久雄 愛媛大学, 農学部, 准教授 (00252495)
岡田 知弘 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60177053)
坂根 嘉弘 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (00183046)
白木沢 旭児 北海道大学, 文学研究科, 教授 (10206287)
|
|---|
| Keywords | 農林資源 / 水産資源 / 人的資源 / 総力戦体制 / 戦時経済 / 植民地開発 / 動員体制 / 国土総合開発計画 |
|---|
| Research Abstract |
平成19年度は7月と12月に二度の全体研究会を開催した。第一回研究会では、野田が研究課題の含意するところおよび全体の到達目標について基調報告をし、意見交換を行なった。第二回研究会では、野田が第一回研究会で得られた主要論点を報告した後、各分担者が各々のテーマに関して豊富と見通しを述べ全体協議を行った。他方、以上のような全体協議を踏まえつつ、各担当にもとづく小研究会と資料調査を実施した。小研究会としては、岡田知弘が中心となり暉峻衆三氏を招いて主にアグリビジネス問題に関する集まりをもった(3月)。また3月26日には、宇都宮大学で開催された日本農業史学会にて関連報告を行なったほか、本学会に参加したメンバーによる打ち合わせ会をもった。
本研究活動の中心となる国内資料調査については、大田伊久雄が高崎市と東京で戦後林業資源開発の資料調査(10月、2月)を、坂根嘉弘が札幌・京都・東京で戦時農地制度に関する資料調査を(9月、3月)、岡田知弘が新潟と福岡で戦時地方工業化政策・資源開発政策に関する資料調査を(9月)、それぞれ行なった。また、研究代表者野田の調査依頼に基づき、研究協力者である大学院生が、熊本・東京で日米水産資源開発の資料調査を(1月、2月)、東京で食肉消費史(11月)、畜産資源開発(9月)、南洋移民と南洋資源開発に関する資料調査を(11月)、さらに札幌・小樽で戦前樺太拓殖に関する資料調査を(9月、1月)、それぞれ行なった。また海外資料調査としては、足立芳宏が研究協力者の大学院生を同伴して、2月末から3月上旬の約2週間にわたって、ドイツ農村資料調査をシュベリンとエアフルトの公文書館を中心に実施した。
|
