2009 Fiscal Year Annual Research Report
自由貿易協定進展下における農業構造再編と環境直接支払い制度の国際比較
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19380127
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
加賀爪 優 Kyoto University, 農学研究科, 教授 (20101248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鬼木 俊次 国際農林水産業研究センター, 国際開発領域, 主任研究員 (60289345)
衣笠 智子 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70324902)
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
筑井 麻紀子 東京国際大学, 商学部, 教授 (40275798)
沈 金虎 京都大学, 農学研究科, 講師 (70258664)
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| Keywords | 自由貿易協定 / 環境直接支払い / 経済連協定 / パネルデータ / 豪日FTA / WTO / ドーハ・ラウンド / 農業構造再編 |
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| Research Abstract |
平成21年度は、各研究分担者の従来の関連業績についての研究報告会を実施し、併せて、更なる文献・情報の収集・整理と理論的・定性的分析を進めた。研究代表者および連携研究員の既存の研究成果および参考文献から本研究プロジェクトに適用可能な情報・統計資料を収集・整理・加工し、現地調査および実証分析に必要な論点を検討した。特に、我が国にとって、最も差し迫った懸案事項となっている日豪FTAおよびアジア太平洋共同体構想に関して、その経済的波及効果のシミュレーション分析を実施するとともに、更に詳細な実証的分析・検討を行った。
これとは別に、自由貿易協定進展下における農業構造再編と環境直接支払い制度に関して、中国西北部(陳西省および内蒙古自治区)における最近の環境直接支払い制度である「退耕還林政策」と「生態移民政策」について数度にわたる現地調査を行った。その際、現地の大学・研究所の研究協力者と共に農民・牧民調査を行いミクロデータを収集した。2期目に入った「退耕還林政策」は既にその評価が下される段階に入っており、その効果を補完する形で導入されつつある「生態移民政策」は、現在までのところ余り芳しい成果を上げていない。中国農村におけるこの2つの環境資源保全政策はその規模がとてつもなく大規模であることから国際的にも注目されている。これらの現地調査データをパネルデータとしてデータベース化することにより農業構造再編に関する実証分析を行った。さらに、食料農産物自由化の地域農業への影響に関してアジア諸国とEU地域との比較分析を実施するために、西欧諸国における共通農業政策や環境資源保全政策の実態について検討した。また、資源リサイクルによる持続可能な環境保全型農林業を推進することによる波及効果を検討するために、廃棄物産業連関表による分析を実施した。
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[Book] "Imact of export control policy measures in solving Argentina's inflation", International marketing and trade of quality food products, (Chap 7, Part 1. pp115-128), edited by : Maurizio Canavari, Nicola Cantore, Alessandra Castellini, Erika Pignatti et al.2009
Author(s)
Paula ROSSI, Masaru KAGATSUME, Maurizio PROSPERI
Total Pages
347
Publisher
Wageningen Academic Publishers, The Netherlands
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