2009 Fiscal Year Self-evaluation Report
International Comparison of Agricultural Restructuring and Environmental Direct Payment System under the progress of Free Trade Agreements
| Project/Area Number |
19380127
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
KAGATSUME Masaru Kyoto University, 大学院・農学研究科, 教授 (20101248)
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| Project Period (FY) |
2007 – 2010
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| Keywords | 国際農業 / 自由貿易協定 / 環境直接支払い / 資源循環型農業 / 廃棄物産業連関表 / 共通農業政策 / 経済連携協定 / パネルデータ |
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| Research Abstract |
(1)FTAの進展に伴う急激な自由化がもたらす地域農業への影響とそれに対する最適な農業補償政策の解明
WTOの推進するグローバルな自由化の下では、貿易創出効果が発揮されるが、FTAに伴う急激な自由化の下では、貿易転換効果による負の効果も生じうる。さらに、FTAの下では自由化を短期間で達成することが求められるために、地域農業にはより深刻な再編を余儀なくされる。その影響に対する農業補償政策のあり方を解明する。
(2)地域農業を自由化と両立しうる資源循環型産業へと転換させる方策の解明
自由化と両立しうるように農業生産の国際競争力を高めることが必須であるが、その際、特に耕作放棄地や休耕田を有効利用して、地域資源の循環型利用を推進することが重要となる。そのために、持続可能な食料農業システムを推進する政策を採用した場合の効率性や収益性について定量的に検討する。
(3)東アジア共同体構想の可能性と日本農業の対応策の解明
欧州の拡大EU、北米のNAFTA、南米のメルコスール等の地域貿易協定が進展する中で、東アジアは地域統合の国際的動向から取り残される状況にある。上述した貿易転換効果により、現にかつての輸出市場が徐々に奪われつつある。こうした状況の下では、日本一国の農業政策だけでは乗り切れない部分も生じつつある。このような状況への打開策として、東アジア共同体構想あるいはアジア太平洋共同体構想の枠組みの中で、食糧安全保障と地域的な環境保全を論じる必要があり、その可能性と日本農政の対応策について実証的に検討する。
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