2009 Fiscal Year Self-evaluation Report

Study on application of the 35-Hour Working Week and employment policy in France

Research Project

Project/Area Number	19402026
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Section	海外学術
Research Field	Economic policy
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	SHIMIZU Koichi Okayama University, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (00235649)
Project Period (FY)	2007 – 2010
Keywords	フランスの35時間労働法 / 2005年3月31日の法(TEPA法) / 2007年8月21日の法(TEPA法) / 金属産業の部門協定 / 自動車メーカーの労使間協定 / 労働時間編成のフレキシビリティー / 法と労使関係 / 経済危機と労使関係
Research Abstract	本研究は,フランスの35時間労働の収束方向と、可能な雇用政策を明らかにすることにある。すなわち、(1)35時間労働法(オブリー法)を修正した2005年3月31日の法のインパクトについて、同法の背景にある経団連及び右派政権の主張、小企業や病院における35時間労働制の実施上の問題、左派政党および労働組合の対応を調査研究し、同法が労使関係、賃金、労働時間及び労働市場に与える影響を明らかにしようとするものである。そして、(2)2005年3月31日の法によって労働時間短縮による雇用創出を放棄した政府にとって可能な雇用政策を研究することである。EUにおける市場統合と企業間競争の激化・グローバル化のもとで高失業率に苦しむフランスの場合,ユーロ加盟国であることから財政・金融政策という伝統的な景気刺激策は不可能であり、労働時間短縮による雇用創出に代わる有効な雇用政策が可能であるのか、あるいはすべてを市場に委ねざるを得ないのかという問題について、政府の政策を追跡調査すると共に理論的に検討する。