2007 Fiscal Year Annual Research Report
非保健職である人事部門が実効的な過重労働対策を行うために必要な条件の解明
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19500588
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| Research Institution | The Institute for Science of Labour |
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Principal Investigator |
鈴木 安名 The Institute for Science of Labour, 研究部, 主任研究員 (20134108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前原 直樹 (財)労働科学研究所, 研究部, 研究主幹 (60165660)
内藤 堅志 (財)労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (70390771)
阿部 真雄 (財)労働科学研究所, 研究部, 特別研究員 (40266359)
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| Keywords | 過重労働対策 / 人的資源管理 / 産業教育学 / 人事部 / 産業ストレス |
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| Research Abstract |
調査対象者である人事部員の所属する企業X社(上場企業、製造業)において、全社的かつ大幅な機構改革があったため、実践の着手が平成19年10月となった。労働時間管理を徹底した結果、X社の3部門(設計、製造、納入)の3部門(10事業所)で過重労働が明らかとなった。
また調査対象者は、経営役員、上級管理職(部長格)に対し、過重労働の弊害について産業安全保健の面だけでなく、企業のリスク管理、企業の社会的責任の観点から情報の共有化に努めた。その結果、経営トップが労働時間管理を重視した内容の過重労働対策の意向を表明した。
ただし、このトップの意向に対し、上級管理職の理解の程度には差があり、改善活動の進捗については、事業所、部門ごとに大きな差が生じている。平成20年4月現在、設計、製造の2部門において、労働時間短縮のための改善活動が該当部門の管理者の指揮のもとに改善活動が開始されたが、活動期間が短いため、その効果(短縮された労働時間)については、信頼に値するデータはまだない。
人事部員に必要な能力としては、現時点においては以下の3つの能力が必要であった。(1)極めて多忙な上級管理職・経営役員に対し、過重労働の現状について、時宜にかなった適切な報告を行う能力。(2)役員層、上級管理職の合意とは別に、課長レベルで実質的な改善活動を支援し、その結果について遅滞なく報告を受ける指導性。(3)労働時間数や社内ネットワークの情報だけでなく、労働現場において、管理監督者から業務管理実態および労働負担の概要についてヒアリングする能力
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