2009 Fiscal Year Annual Research Report
安全社会の獲得を目指した事故情報活用システムの機構
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19510142
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
田中 健次 The University of Electro-Communications, 大学院・情報システム学研究科, 教授 (60197415)
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| Keywords | 事故情報 / ヒヤリハット / 消費生活用製品安全法 / リコール情報 / 製品評価技術基盤機構 |
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| Research Abstract |
平成20年度に構築した社会全体での事故情報システムモデルに,各組織内での対応システムのモデルを統合することを目標とした.
1.製品トラブルに対して
企業,市民,行政の三者間における事故情報の共有のあり方モデルを精緻化し,さらに,組織内での設計段階と運用段階での情報共有を加えた全体モデルを構築した.この全体モデルの中で,企業側における情報提供及びそれらを可能にする意思決定プロセスを位置付けできる.一方,市民,ユーザ側の持つべき安全意識を高め,市民が事故情報やリコール情報に効果的にアクセスできるためのWeb利用の新手法を構築し,被験者実験も実施した.その手法は家族単位の新しいユーザ登録制度をベースとし,再発防止に留まらず未然防止に役立つ情報も利活用することができるものである.これらにより,NITEや消費者庁などが提供する事故DBが有効に活用され得る.これらの新手法について,NITEでのインタビューを行い,より現実的な実現方法についても検討することができた.
2.医療トラブルに対して
医療分野でも製品トラブルと類似の枠組みで,社会全体としての事故情報活用が期待できる.医療機関は多くの組織が同様の作業を行っているため,Webなどによる情報共有の効果は高いことが期待される.しかし,単位(製品安全では家族)をどのようにとるかが大きな問題となり,大枠は上記の全体モデルが適用できるものの,さらなる検討が必要であることがわかり課題として残された.
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