2007 Fiscal Year Annual Research Report
日本のジュネーブ条約追加議定書の批准と国内法的課題
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19530033
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
澤野 義一 Osaka University of Economics and Law, 法学部, 教授 (30258082)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
魏 栢良 大阪経済科大学, 法学部, 教授 (10411688)
糟谷 英之 摂南大学, 法学部, 教授 (00268591)
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| Keywords | 国際人道法 / 国民保護法 / 原子力施設の予防措置 / 国際刑事裁判所 |
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| Research Abstract |
澤野義一は、国際人道法の理念からみた国民保護法・国民保護計画における住民・文化財保護対策の現状を把握する一環として、当該現状把握を試みている市民団体開催の集会等にも参加し、情報入手に努めた。また、日本が2007年に新たに武力紛争時の文化財保護条約を批准して関連国内法を制定したこともあり、その概要把握に努めた(ただし政府の実施要領が未定のため調査の継続が必要)。その他、国内的に活用すべき国際人道法の理念を再認識するため、国際人道法関運の資料・図書を収集した。その際、日本赤十字社にも出向いた。
魏栢良は、有事の際の原子力施設と住民保護対策(武力措争時の予防措置)を検討する目的で、8月、10曰にわたり韓国の原子力発電所(霊光、ウルチン、古里、月城の4つの原子力発電所)における武力攻撃時の防御体制とその実施などの方法、手段等を把握するため現地調査および関係者との質疑応答を実施した。
糟谷英之は、2007年9月、ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪れ、最初のケースとなるLubanga事件を傍聴することによりICCの現状を把握した。また、サンレモ国際人道法研究所主宰の第30回ラウンド・テーブルに参加して、国際人道法の現代的課題について認識を深めた。さらに、2008年2月、マレーシアおよびタイの赤十字国際委員会地域事務所を訪問することにより、アジア各国の国際人道法への対応に関する情報を入手した。
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