2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19530124
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
岡本 哲和 Kansai University, 政経創造学部, 教授 (00268327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 准教授 (40368189)
脇坂 徹 関西大学, 付置研究所, 研究員 (80411502)
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| Keywords | 選挙 / インターネット / 政治コミュニケーション / 政治情報 / 日本政治 / コミュニケーション / 情報技術 / 情報政治 |
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| Research Abstract |
「研究の目的」および「研究実施計画」で示したように、本研究の課題は以下の3つであった。(1)2007年参議院選挙における候補者のウェブサイトの開設に影響を及ぼしている要因を数量分析によって明らかにすること。(2)参議院選挙の選挙期間中に、候補者ウェブサイトへのアクセスにどのようなパターンがあるかを明らかにすること。(3)インターネット・ユーザーがどのような目的で候補者もしくは議員のウェブサイトにアクセスしているのかを、アンケート調査によって明らかにすること。
(1)については、中小政党よりも大政党からの候補者が、そして新人候補よりも現職がより高い確率でサイトを開設していることが統計的に確かめられた。(2)については、選挙期間開始から投票日に向けて、候補者サイトへのアクセス数は増加していく傾向にあること、ただし、アクセス数のピークは投票日ではなくその翌日にあることが確かめられた。これは、D.D'Alessioがアメリカの選挙で見いだしたパターンとは異なり、有権者は投票意思決定よりも単にニュース情報を収集するためにサイトにアクセスする傾向があることを示唆している。しかしながら、(3)の調査によって、有権者が投票意思決定のためにアクセスしている可能性は否定できないことが示された。これをさらに検証するために、得票を従属変数として2段階最小二乗法を用いた分析を行った結果、候補者サイトへのアクセス数の増加は、その候補者への投票に有意な正の影響を及ぼしていたことが明らかになった。これは、わが国の選挙においても、インターネットの影響が重要になりつつあること示唆している。
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