2008 Fiscal Year Annual Research Report
家庭ごみ有料化の減量効果とリバウンド防止施策に関する研究
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19530251
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
山谷 修作 Toyo University, 経済学部, 教授 (00105024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
信澤 由之 東洋大学, 現代社会総合研究所, 客員研究員 (50440011)
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| Keywords | ごみ有料化 / ごみ減量効果 / リバウンド防止施策 / リサイクル推進 / ごみ発生抑制 / 併用施策 |
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| Research Abstract |
家庭ごみ有料化アンケートに回答した全国有料化都市の中から、回答に不備のない88市を抽出し、有料化導入の前年度、翌年度、5年目の年度について、原単位ベースで、家庭系一般ごみ(可燃・不燃・粗大)、資源物、家庭系ごみ総量(一般ごみ+資源物)のデータを把握した。有料化導入5年目のデータはリバウンドの有無を確認するのに用いた。一般ごみ、ごみ総量について、5年目の年度において減量効果を維持させた市はそれぞれ全体の86%、83%で、大きなリバウンドが生じていないことを確認できた。次に、手数料水準と減量効果の関連性をクロス集計により分析した。その結果、一般ごみ、ごみ総量とも、手数料水準が高いほど減量効果が高くなる傾向を確認できた。特に、大袋(40〜45L)1枚80円以上のケースでは、減量効果は経年で高まる傾向にあることが明らかとなった。一方、手数料水準が大袋1枚20円台以下と低い都市においては、5年後に平均して2〜6%の増量(リバウンド)に見舞われることが判明した。今回の調査では、有料化導入後の減量効果の低下、さらには有料化導入前の水準への増量回帰など、いわゆるリバウンドについて、実際には巷間言われるほど生起しないことを確認できた。また、減量効果の維持のためには、手数料水準の他に、減量の受け皿としての資源物の分別回収品目拡充、各種奨励・助成・啓発などの併用施策が有効であるとの示唆も得られた。
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