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2008 Fiscal Year Annual Research Report

高い信頼性を有する電子選挙システムの構成

Research Project

Project/Area Number 19560367
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

満保 雅浩  University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (60251972)

Keywords電子選挙 / 買収 / 暗号プロトコル
Research Abstract

電子投票は電子社会における重要な技術といえるが、現在も完全には解決仕切れていない課題(制約)が幾つも存在するため、本研究では、それらの制約を可能な限り取り除いた、高い信頼性を有する電子選挙システムを構築することに取り組んでいる。
投票には、票の買収や脅迫という問題が潜在的に存在しく現在の投票方式であっても、投票用紙を巧みに持ち帰らせることにより、後続の投票者に特定の候補者へ投票するように仕向ける不正行為が起こりえる。ブラジルなどでは、この投票用紙の持ち帰りに起因する票の買収を防ぐために、電子投票を導入し、一定の成果を得ている。しかし、この電子投票は、投票所へ出向くという点で、従来からの形態を踏襲したものといえ、将来的には、投票所に出向く制約を取り除いた安全かつ正確な電子投票方式の実現が望まれる。ところが、このような電子投票方式を構成すると、投票ボックスや投票の立会人などの、物理的な抑止がなくなり、買収・脅迫の問題が顕在化することが懸念される。
そこで本研究では、投票所へ出向かない形式の投票方式において、票の買収や脅迫への耐性を高める技術について考察を行った。暗号を用いた既存の買収対策である、レシートフリー性を用いた方式は、盗聴不可能な通信路の存在が必要となるため、構成にコストが掛かる。一方、盗聴不可能な通信路を用いない佐古らが学術論文賞向けに提案している上書き可能な投票形態に関して、この形態を用いることにより、買収者・脅迫者が傍に居て投票行動を監視している間は対策とならないが、監視が解けた後は、投票し直すことにより、買収や脅迫への耐性を持たせることができることを指摘した。そして、投票タイミングに着目することにより、投票行為が監視下に置かれないようにする仕組みについて検討を行った。

URL: 

Published: 2010-06-11   Modified: 2016-04-21  

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