2007 Fiscal Year Annual Research Report
高齢期における地域居住を支えるすまいと活動拠点に関する研究
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19560644
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
井上 由起子 National Institute of Public Health, 施設科学部, 施設環境評価室長 (40370952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 工学研究科, 教授 (10194268)
黒野 弘靖 新潟大学, 工学研究科, 准教授 (80221951)
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| Keywords | 高齢者ケア / 地域密着型サービス / 小規模多機能型居宅介護 / 都市と農村 / 地域居住 / 生活の継続性 / 参加の手法 |
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| Research Abstract |
本研究は、2006年に制度化された地域密着型サービスの普及と伴って、地域の固有条件(地理的特性、人的資源、世帯状況)を尊重した介護と生活の関係性が模索されるとの理解にたち、(1)住民参加型小規模多機能型居宅介護の地域への馴染みに関する調査、(2)都市部における小規模多機能型居宅介護と運営特性と地域居住に関する調査、(3)農村集落に住む高齢者住民と耕地が果たす拠点的役割に関する調査、を通じて、高齢者のすまいと活動拠点のあり方を探ることを目的としている。
平成19年度は上述した調査のうち、以下を実施した。
調査(1)については、周辺地域住民参加の環境改善のワークショップを実施し、評価した。具体的には施設利用者と住民等による建物と敷地における花の鉢植えを作成し、参加による住民の意識の変化や課題についてアンケート調査、ヒアリング調査をおこない、施設の地域への浸透の様子を確認した。
調査(2)については週1回のペースで19年6月から継続的に観察調査を実施した。あわせて送迎記録調査を実施し、利用者の居住エリアと送迎時間帯・訪問サービス実施状況などについて分析を行った。この小規模多機能型居宅介護はグループホームを併設しており、職員の兼務などによるグループホーム居住者の生活範囲の拡大、自宅を周辺にもつ小規模多機能型利用者とその家族の施設認知度の高まりなどが確認された。
調査(3)については、2004年新潟県中越地震の震源に近い川口町集落を対象に、被災した住居と耕地の状況把握調査を実施した。住居は全壊しているものの、活動拠点である耕地での農作業が維持されてきたことが確認できた。
平成20年度はそれぞれの調査を継続し、安定的な居場所が住まいと活動拠点の双方によって形成されていること、その状況が地域によってどのように違うかを明らかにする。
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Research Products
(1 results)
