2009 Fiscal Year Annual Research Report
定量的研究機関評価・研究評価のための「アウトリーチ指数」開発可能性の研究
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19601006
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
小林 俊哉 University of Toyama, 地域連携推進機構, 特命教授 (90345140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
緒方 三郎 北陸先端科学技術大学院大学, 知識科学研究科, 特任准教授 (60401949)
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| Keywords | アウトリーチ / 研究機関評価 / 研究評価 / 定量的評価指標 / テクノロジーブランディング / マスメディア・モニタリング |
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| Research Abstract |
21年度までに本研究において実施した、大学等国内研究機関へのアンケート調査結果から、科学研究費補助金配分額上位100件(平成20年度調査)並びに中位100件(平成21年度調査)の大学等国内研究機関ではアウトリーチを意識した広報活動が専任の広報担当者(75%で任命)によって、独立した広報部門(過半数で設置)により遂行されており、研究者と広報担当者が協力し合って遂行されていることが判明した。8割を超える研究機関で研究者は広報活動に協力的であることも判明した。一方で、第3期科学技術基本計画の第4章第2節「科学技術に関する説明責任と情報発信の強化」の政府方針については、「内容を良く知っている」という回答は全体の2割にとどまり、同方針の周知は国内研究機関に不徹底である実態も判明した。
また本研究の主要目的である「アウトリーチ指数」の開発可能性については、アンケート調査結果から、各研究機関の広報担当者が所属機関のマスメディアにおける報道状況をどれだけ把握しているかを問う設問で、マスメディアに報道される所属研究機関の記事等のモニタリングを行っている比率が上位機関(20年度)・中位機関(21年度)の平均で59.1%であり、過半の研究機関でマスメディアのモニタリングを行っていることが判明した。このことからアウトリーチの度合を定量的に測定する準備、能力は各研究機関において整備されており、実行可能性が高いという知見が得られた。
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