2008 Fiscal Year Annual Research Report
国立大学法人経営におけるファシリティマネジメントの活用
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19601007
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
谷口 元 Nagoya University, 大学院・工学研究科, 教授 (10115595)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松岡 利昌 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 准教授 (50456711)
恒川 和久 名古屋大学, 大学院・工学研究科, 講師 (50283396)
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| Keywords | ファシリティマネジメント / 大学法人経営 / ベンチマーキング / 施設運営費 |
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| Research Abstract |
旧帝大など国立10大学、及び、中部地方14の国公私立大学における光熱水料等費と施設維持管理費のベンチマーク調査を継続し、以下の結果を得た。
1)私大では、清掃費や警備費に多くの費用をかけ、旧帝大や理系の国公立大では、施設維持管理費よりも光熱水費に多くの経費をかけている。
2)各団地の区分ごとの構成人員数から類型化を行い5つのタイプを得た。
3)光熱水費は、団地タイプによって概ね似た傾向となるが、理・医系では、研究実験等の特殊性より団地間のばらつきが大きい。維持管理費では、団地タイプにより似た傾向を示す項目は少なく、清掃、警備など、私立・国公立の違いにより差がある項目と、修繕や点検保守、廃棄物処分費のように、ばらつきが大きく、他の要因が影響していると考えられる項目がみられる。
4)平成20年度は、上記に加えて附属病院を持つ中部地方の10大学についても同様の分析を行い、特にエネルギー使用に関する実態を把握した。
各大学においてFMを実施するには、その経営理念や団地の特性に応じたマネジメントが必要である。私大は授業料を中心とした収入に依存しているため、経費削減と戦略的な投資を連動させる費用収益対応型のFMが必要である。一方、国公立大学は、国や自治体からの交付金による積上げ式の予算に依存した、部局分散型の運営をしており、施設運営費にばらつきがあることとや、十分な経費をかけていない項目がある。したがって、施設規模に応じた品質の維持や運用に必要な経費を、計画的に配分するための統括管理型のFM戦略が必要である。
本研究の結果は、比較すべき項目の大学や団地タイプにおける実態を数値として示し、その項目においてBMの比較対象とする相手先を検討する際の判断材料となることが期待できる。
また、これらのデータを各大学へ公開し、意見交換を行うとともに、「大学施設マネジメントコンソーシアム」創設の可能性を検討した。
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