2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19653025
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
浅見 泰司 The University of Tokyo, 空間情報科学研究センター, 教授 (10192949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
中神 康博 成蹊大学, 経済学部, 教授 (00245929)
小長谷 一之 大阪市立大学, 人文社会研究科, 教授 (50225463)
太田 充 筑波大学, システム情報工学研究科, 准教授 (10176901)
清水 千弘 麗澤大学, 国際経済学部, 准教 (50406667)
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| Keywords | 不動産 / 不動産投資 / 不動産取引 / 宅地建物取引業法 / XML / 空間ID / ヘドニックアプローチ / 経済価値 |
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| Research Abstract |
不動産用語概念の検討という視点からは、投資用不動産用語に関する参考資料の収集、主な投資用不動産用語の抽出、それらが参考資料で解説される頻度の調査を行った。また、取引用不動産用語現況を把握するため、紙媒体及びウェブ上の用語集について汎用性の高いものを抽出調査した。さらに、不動産取引において、宅地建物取引業法においてどのような情報の流れが、売り手、買い手に求められ、その法システムが今日の不動産流通の現状に合致しているのかという点に関する検討を行った。
不動産情報の標準化という視点からは、不動産情報の標準交換形式の設計とその検証を中心に活動を行った。この不動産情報の標準交換形式では、不動産物件、取引、公開の3つを主要コアスキーマと考え、この主要コアスキーマに対して、位置、地域、建物、住戸、貸主・売主、借主・買主、成約、広告などの外部スキーマとの関係を表現可能にしている点が特徴である。XMLで用いてこれらのスキーマの物理設計を行った。また、今後の高度な不動産情報を実現するために、不動産物件の位置情報を使った空間IDを提案した。
不動産情報の標準化の意義の検討という視点からは、不動産情報を整備し開示することの経済学的価値について検討した。このため「不動産情報の整備」の定義を明確にした上で、個々の経済主体の行動がどう変わるか理論的に分析を開始した。また、情報の開示によって、不動産市場のふるまいをより精密に把握することができるようになる。それにより、政策立案者が適切な政策を打ち立てることが可能になる。その例として、新たに公開された不動産取引情報を利用し、ヘドニックアプローチによる不動産市場分析を行うための予備的考察およびデータの検討を行った。
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