小中学校の暴力行為に関する基礎的研究:小学校の発生過程と小中間の連関

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19653114
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 惣脇 宏 National Institute for Educational Policy Research, 次長 (80419845)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宮下 和己 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 統括研究官 (70370088) ; 滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導研究センター, 統括研究官 (50163340)
• Keywords: 小学生 / 中学生 / 暴力行動 / 背景要因

Research Abstract

19年度の研究実施計画に沿って、主に以下の2つの調査を実施した。
(1)「海外事情調査」
アメリカ合衆国ネブラスカ州リンカーン市の公立学校視察(小4校,中3校,高2校)を訪問し、暴力行動の発生状況とそれに対する各学校の対応・体制について聞き取り調査を行った。訪問先は、以下の通りである。
(1)Southeast High School(生徒数1,700),(2)Park Middle School(生徒数820,教員数70,職員数30うち非常勤3),(3)Lefler Middle School(生徒数600,職員数90),(4)Irving Middle School(生徒数825,教員数54),(5)Prescott Elementary School(児童数570),(6)Fredstrom Elementary School(児童数507),(7)Clinton Elementary School(児童数507),(8)Eastridge Elementary School(児童数250),(9)East High School(生徒数1,500)
(2)「小学校学級担任調査」
愛知県A市の協力を得て、小学校4-6年生の学級担任を対象として、暴力行動等で気になる子どもについての質問紙調査を実施した。これにより、6つの小学校から26名の児童に関する情報を収集した。これらの児童について、次年度の研究の中で、その変容を追跡し、とりわけ中学校に進学した後の変容がどのようになるのか,その原因は何か、等について検討を行っていく予定である。
(3)意義・重要性
子どもの暴力行為については、その発生率が低いため、個別事例の分析に終始するのが普通である。本研究では、一つのエリアを対象に、同時に複数の事例を扱うことができるため、共通の背景要因等の有無を確認できる点に大きな利点がある。