2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19673001
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
五百旗頭 薫 The University of Tokyo, 社会科学研究科, 准教授 (40282537)
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| Keywords | 政治学 / 政治史 / 条約改正 |
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| Research Abstract |
第一に、研究計画に基づく研究会を立ち上げた。数回開催された研究会においては活発な議論が交わされ、本研究計画の意義を外交史の研究史に則して確認すると共に、個別の行政領域(例えば検疫)における行政活動と外交交渉の関係について議論を蓄積できたと認識している。
第二に、研究会のメンバーとともに税関関係の資料の収集・分析に着手した。これにより、税関・港湾行政についての認識が深まった。開港での行政をめぐる条約国人とめ紛争が、地方レベルの外交交渉では十分に解決され得なかったこと、条約改正会議で取り上げるがかえって紛糾の原因となり、条約改正交渉全体の中での位置づけが低くなったこと、が理解できた。
以上の成果の一部は、五百旗頭眞編『日米関係史』(有斐閣、2008年)における五百旗頭薫執筆担当部分(第一章2)に反映されている。アメリカは明治の初年から日本が行政規則の制定権を行使することに協力的であり、対日条約改正を先導した存在であったが、このアメリカが具体的にいかなる役割を果たしたかは、Foreign Relations of the United Statesに対日条約改正関係の記事があまり掲載されていないこともあり、十分に理解されては来なかった。この点について、日本の行政権をめぐるアメリカ国務省・駐日公使・領事の利害の異同を意識しながら、一定の展望を描き得たと考えている。
東アジアは欧米の進出が最後に行われた地域であり、列強は原則としてこれを植民地化するのではなく、有利な条約を結んで運用した。条約の運用・改正のプロセスが近代東アジア国際政治の中で特に重要な位置を占めており、そのための外交交渉と、日本の開港における国家形成の試みとの有機的な連関を見出そうとする本研究計画の意義を初年度において再確認できた。
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