2007 Fiscal Year Annual Research Report
テロリズム攻撃に対する効果的な危機対応を可能とする国民保護対応支援システムの開発
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19710143
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浦川 豪 Kyoto University, 生存基盤科学研究ユニット, 助教 (70379056)
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| Keywords | 危機対応 / 情報処理 / GIS / テロリズム / 業務分析 |
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| Research Abstract |
平成19年度は以下の研究を進めた。
1.危機対応業務分析及び危機対応業務"見える化"ツールの開発
武力攻撃やテロリズム発生後の自治体職員が遂行すべき危機対応は、これまで経験したことの無い危機対応業務である。ここでは、滋賀県と協働で、緊急対処事態等に対する危機対応マニュアルづくりを通して、危機対応業務分析及び危機対応業務"見える化"ツールの開発を行った。特に、県が実施する危機対応の多くは本部運営や国、市町村との調整であり、その多くの手続きは普段の業務の延長線であることが明らかになった。また、これらの実務者との協働参画プロセスを通して、危機対応業務"見える化"ツール(Business Flow Diagram: BFD)を開発した。BFDは、危機対応業務の「WHAT:危機対応課題(何を施行しなければいけないか)」と「HOW:危機対応業務の手続き(どんな資源や手段を用いて業務遂行すべきか)」を明示的に可視化できるツールとなり、危機対応業務の全体像と関連性(連鎖)を容易に整理することができる。
2.武力攻撃、緊急対処事態発生を想定したハザードの分析
国民保護計画において想定されている武力攻撃(弾道ミサイル攻撃等)、緊急対処事態(テロリズム等)では、更に化学兵器・生物兵器を利用しているか否かで、ハザードの人や現場にもたらす影響は大きく異なる。ここでは、化学物質情報の基礎調査を行なった。この基礎調査では、工場の安全性を評価するシステム(Risk Manager)と国際化学物質安全性カードを調査対象とした。ここでは、22の化学物質に対し、各々が原因となり発生しうる身体の症状を整理した。この整理結果をもとに、(1)化学物質を変数、症状をケース、(2)症状を変数、化学物質をケースとして,それぞれに対してWard法によるクラスタ分析を行った。分析結果から、危機発生時において、被災地において何かしらの症状が見受けられた場合、その症状からどの化学物質が原因であるかをある程度推測できる。
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Research Products
(2 results)
