2008 Fiscal Year Annual Research Report
日米政府の沖縄援助政策から復帰後の振興開発への展開に関する政治社会史的研究
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19720171
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
鳥山 淳 University of the Ryukyus, 法文学部, 非常勤講師 (60444907)
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| Keywords | 沖縄 / 占領 / 復帰 / 開発 |
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| Research Abstract |
平成20年度においては、沖縄県公文書館における資料調査(琉球政府文書・米民政府文書を中心に)を随時行いながら、宮古・八重山・奄美および東京などの諸機関での調査を数回行った。
調査の主な内容については、まず日本政府の沖縄援助政策の原点を捉えるため、日本政府が1956年に設立した南方同胞援護会に注目し、その関連資料の調査・収集を進めた。また、沖縄社会からの援助要請の動きを把握するために、沖縄市町村会が1956年から発行していた会報を収集し、分析を進めた。その成果の一部は、『沖縄・問いを立てる第5巻イモとハダシ』所収の論文「占領と現実主義」においてまとめた。
また復帰前後の地域経済の問題を検討するために、八重山地方で生じていた季節労働者不足と台湾・韓国からの労働力導入の実態について資料調査を行った。
それと並行して、1953年に施政権が返還された奄美群島(鹿児島県)における振興開発計画とその実態を把握し、沖縄援助政策との関連を検討する必要があるため、鹿児島県立図書館奄美分館等において関連資料を調査・収集した。
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