2009 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
19730019
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Research Institution | Shinshu University |
Principal Investigator |
廣田 達人 Yokohama National University, 大学院・国際社会科学研究科, 准教授 (50402095)
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Keywords | 自治体監査法 / 自治体財政法 / 地方自治法 / 行政 / 公法 |
Research Abstract |
近年、自治体財政が悪化し、住民によるその監視の機運が高まるなか、自治体監査に関する法制度は重要な変革期を迎えています(たとえば、第29次地方制度調査会が自治体の「監査機能の充実・強化」について審議を進め、平成21年5月には「監査機能の充実・強化」についての内容を含む答申案がまとめ、平成22年に入ってからは総務省の地方行財政検討会議(第二分科会)が地方公共団体の監査機能等のあり方について議論を始めるなど)。これに対し、自治体監査に関する法的研究は、これまでは必ずしも活発であったといえる状況ではありませんでした。本研究は、すでに相当の体系的研究が進んでいる英国自治体監査法の体系的かつ本質的な研究をし、これに照らしてわが国の自治体監査法の体系的研究の基礎を築こうとするものです。平成21年度は、英国自治体監査法についての全般的な基礎研究を文献等の資料に基づいて進めたほか、平成21年12月には英国(ロンドン)に渡航し、監査委員会、そしてEaling London Borough Council v. The Audit Commission for Local Authorities and tbe National Health Service in England and Wales, [2005]EWHC195事件の当事者であるイーリング・カウンシルなどを訪問し、ヒアリング等を実施しました。わが国の自治体監査法については、監査手続の重要領域である住民監査請求について、特に、地方公共団体の情報公開条例に基づく住民監査請求記録の公開の在り方について、最高裁判所第一小法廷平成21年12月17日判決(平成20年(行ヒ)第386号公文書非開示処分取消等請求事件)(判例タイムズ1316号114頁)をテーマに日本財政法学会(財政法判例研究会)にて自ら研究報告を行い、さらに検討を加え、後掲のとおり『会計と監査』(61巻5号)にて公表しました。
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Research Products
(2 results)