2009 Fiscal Year Self-evaluation Report
Classification of Administrative Litigations under the Relationship between Justice and Administration
| Project/Area Number |
19730021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public law
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
OKITSU Yukio Kobe University, 大学院・法学研究科, 准教授 (10403213)
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| Project Period (FY) |
2007 – 2010
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| Keywords | 行政救済法 |
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| Research Abstract |
(1) 本研究は,2004年の行政事件訴訟法改正(平成16年法律84号による)で新たに法定された訴訟類型のうち,義務付け訴訟に着目して,その抗告訴訟および行政訴訟全体における位置づけを,従来抗告訴訟の中心的地位を占めてきた取消訴訟との対比において明らかにしようとするものである。
(2) 義務付け訴訟および取消訴訟の体系的位置関係を把握するために,両訴訟の対象および性質を明らかにしておく必要がある。具体的には,義務付け訴訟の法的性質および訴訟物,裁判の基準時,判決の効力等が,取消訴訟について従来蓄積されてきた議論を踏まえながら明らかにされる。
(3) 次に,行政手続と訴訟手続の機能分担に関して,行政活動の裁判的コントロールの範囲が問題とされる。すなわち,裁判所の審査は行政庁が行為時に提示した処分の行為理由のみに及ぶか追加的に主張された理由にも及ぶか(理由の差替え),行政庁の実体的判断のみに及ぶか手続過程の適正性にも及ぶか(手続的瑕疵の効果),裁判所が自らの実体的判断を行政庁のそれに代置できるかそれとも判断過程の適正性の審査にとどまるか(裁量審査のあり方)等の諸論点が検討される。
(4) 以上の研究課題を,ドイツおよびフランスとの比較法研究および日本法の立法史研究に即して解明する。
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