2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19730030
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
井上 禎男 Nagoya City University, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (50346748)
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| Keywords | 情報法 / 放送 / 通信 / 融合 / 視聴覚通信 / 電子通信 / 放送の自由 / 表現の自由 |
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| Research Abstract |
3年間の交付の初年度にあたる今年度(平成19年度)は,わが国での「放送法」改正をめぐる動き,また「情報通信法」をめぐる報告書の提示等,「融合」をめぐる法制度設計の進展著しい年となった。そのため,わが国の近未来の当該領域での法環境は,いよいよ具体化の段階に入ったものといえる。
今年度は,こうしたわが国における動向と,他方でフランスの最新の制度設計とを比較対照するために,フランスの放送(視聴覚通信)に関する独立規制監督機関であるCSAに調査研究に赴いた(2007年6月)。また並行して,日本民間放送連盟,国立国会図書館,内閣府での国内調査をも実施し(2008年2月),もって、日仏間での「放送」をめぐる最新動向の把握に努めた。その成果は,フランスの制度動向の紹介と日本への示唆をものした単著論文(「季刊行政管理研究」掲載分)として,またわが国の「融合」状況の問題点を整理し私見を展開した、学会誌(「情報通信学会誌」)投稿・掲載の共著論文を含む2編の論文(前記学会誌および大学紀要掲載分。いずれも前総務省課長補佐・現内閣官房参事官補佐で通信行政の専門家である,西澤雅道氏との共著。執筆分担を明示)として結実させた。
つまり今年度は,「融合」と,日仏間の「放送」に特化した研究を実施した。よって来年度(平成20年度)は,引き続いて日仏間の「融合」の現況を注視しつつ,とくに既存の「通信」をめぐる日仏間の問題状況の把握に努める。
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