2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19730030
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
井上 禎男 Fukuoka University, 法学部, 准教授 (50346748)
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| Keywords | 情報 / 情報法 / 放送 / 通信 / 情報通信 / 情報通信法 / マスメディア / 放送の自由 |
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| Research Abstract |
3年間の交付の最終年度にあたる今年度(平成21年度)は、昨年度に引き続き、わが国における本テーマにかかる本格的な法制度の構築に向けた動向分析を中心に研究を実践した。具体的には、わが国における「融合」状況の進展にともなう問題状況の深化を受け、「情報通信法」構想の転換(同法としての一本化構想を廃し、4法体系へと既存諸法を括り直す方針への転換が、平成22年1月に公表。当該新方針に基づく新法(案)が、平成22年3月に公表)へと至るまでの、理論状況および実務・現場における問題意識の理解につとめた。ここでは引き続き、放送の「地城性」にも目を向けながら、鳥取大学、山口大学、岩手大学および岩手朝日テレビへの調査といった必要不可欠な国内調査をも遂行し、成果として、前記観点からする単著論文1点を公表した。なお、今年度に予定していた「放送法制研究会」での既報告にかかる成果(判例研究)の公表には至れなかった。また、さらに直近の前記平成22年3月公表の新方針に基づく新法(案)の分析・検討も、平成22年度以降を俟たなければならない。
今年度は、フランスにかかる調査研究については文献研究として実践した。なお、これまでの諸外国(フランス、ドイツ、アメリカ)におけるテーマの議論状況に関しては、適宜、上記成果(今年度中の公表業績)にも盛り込んでいる。しかしながら、前記直近でのわが国における新たな「放送」概念と通信の位置づけをめぐる制度設計の展開、また、とくにこの点からする日仏における比較法研究の実践については、今後の業績にかかる新たなテーマとして次年度以降に期さねばならず、最新の動向から得られた知見の再整理・再統合の必要に迫られることになった。
したがって、さらに平成22年度以降は、新たな研究の足がかりを得る必要を感じている。それでも今後はまず、この3年間で得られた知見を整理・統合する作業に徹し、まとまった成果としての足掛かりを得たいと考えている。
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