2008 Fiscal Year Annual Research Report
消費者法の展開により生じる民商法体系再編の可能性と必要性の検討
Project/Area Number |
19730082
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Research Institution | Kyoto Sangyo University |
Principal Investigator |
上野 達也 Kyoto Sangyo University, 法学部, 講師 (30362552)
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Keywords | 民法典 / 消費者法 |
Research Abstract |
本研究は、近代法システム(自由主義的な立場にもとづき、国家の介入をできるだけ制限し、各人の独立した自由な経済活動を最大限尊重しようとする法システム)か照、現代法システム(国家が積極的に社会経済秩序に介入することを認める法システム)への転換において、近代法システムの基本原理と、国家が社会経済秩序へ介入するに際するその理念との関係をどのようにと照えるべきなのか、ということを問題意識とするものである。そして、そのための手がかりとして、民法典と消費者法との関係を対象として研究を行っている。平成20年度は、こうした観点か照次の作業を行った。 第一に、昨年度に引き続いて撤回権に関する研究を行い、民商法体系を(再)構成するための核となる、いわゆる内的体系を構築するための手がかりを獲得しようと試みた。しかし、撤回権に関する議論を検討対象するだけでは、内的体系を(再)構築するための素材としては不十分であり、そのための手がかりを得るのも困難であるとの結論に至った。 第二に、この結論を踏まえて、検討の対象を約款の内容規制に広げ、撤回権との(内的体系における)接合を意識しつつ分析を行った。そして、具体的な検討素材として、約款の内容規制を対象とする団体訴訟を取り上げた。その中でもとりわけ有用な素材と思われるのが、ガス等の継続的供給契約における契約内容変更の無効を争う訴訟である。これは、当事者間でなされる契約規範の形成が、(消費者という)団体とどのような関係を持つのかを分析する上でも点でも興味深い問題である。だが、未だ結論を論文の形で公表するには至っていない。
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