2008 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
19730173
|
Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
Principal Investigator |
大堀 秀一 Gifu Shotoku Gakuen University, 経済情報学部, 准教授 (70378959)
|
Keywords | 環境政策 / 混合寡占 |
Research Abstract |
研究代表者は、公企業の民営化政策と境政策の統合的視点を鑑み、公企業の民営化や貿易目由化が進む中での望ましい環境政策についての新たな展望を見いだすことを試みた。 まず、この研究目的とつながる研究として、国際クールノー複占市場の下での戦略的環境税競争の動学モデル分析がある。この論文では、Dvnamic Programmingの手法を用いて動学を表現し、国際複占市場の下で2国間での最適環境税率を、静学のケースと比較分析した。ここでは、国内公企業が外国私企業と第3国の市場で競争しているケースモデルを採用、そして、線形の需要曲線を仮定している。この結果、動学における定常均衡の環境税率は静学のケースよりも低いことが示された。それゆえに、政府の動学的行動が環境損害を増加されることも示された。また、初期段階での2国間での環境税の国際協調の効果についても分析した。この結果、2国間での環境税の国際協調は、レント奪取効果が低下することで、定常均衡の環境税率を上昇されることが示された。この結果は、レント奪取効果を下げるために、初期段階において環境税率は協調的に導入されることが、環境改善の観点から望ましいことを意味している。 次に、公企業である生産者と私企業である販売者が市場垂直的な関係にある場合の、最適な環境税率と民営化政策について考察を行った。ここでは主に3点の結果が導出された。1点目として、最適環境税率は限界環境損害費用よりも低いこと、2点目として、民営化政策の環境への影響は正または負であり、符号は条件によって変化すること、3点目として、最適な環境税率の施行下では政府は生産者を民営化するインセンティブを持たないことが明らかになった。 なお、これらの論文は査読付ジャーナルに現在投稿中である。
|
Research Products
(3 results)