2008 Fiscal Year Annual Research Report
環境負荷の小さい自動車の購入に対する補助政策の効果と今後のあり方に関する実証研究
Project/Area Number |
19730207
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Research Institution | Meikai University |
Principal Investigator |
藤原 徹 Meikai University, 不動産学部, 准教授 (20364713)
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Keywords | 経済政策 / 環境政策 / グリーン化 / 政策評価 |
Research Abstract |
研究計画の2年目にあたる平成20年度は、これまでの成果をとりまとめるとともに、より頑健な推定のための手法についての文献調査、関連統計資料の収集・整理、推定モデルの拡張の検討など中心に研究を進めた。具体的な内容は以下のとおりである。 第一に、昨年度に引き続き、自家用自動車の新車市場に焦点を当て、わが国における税制の「グリーン化」が需要構造に与えた影響についての推定を行った。昨年度構築した推定モデルの若干の改良を行い、得られた成果の一部を藤原(2008a)としてまとめた。また、藤原(2008b)において、藤原(2008a)の概略を簡単に紹介した。これらの論文の主要な結論は、(1)価格の低下による効果のみを抽出した場合は、税制の「グリーン化」による減税のインパクトが小さい、(2)減税によって自動車の需要量を増大させるために、CO2量の増加を招く可能性がある、(3)政策の効果を実質的に得るためには、ガソリン車とハイブリッド車の価格差を大胆に縮小するとが必要である、等である。 第二に、計量モデルにおける説明変数の内生性への対処や、集計データしか利用できない場合に個人の属性をどのように処理するかといった計量経済学的な課題をクリアする手法についての文献調査・情報収集を行った 第三に、これまでのモデルでは分析できなかった要素、例えば、近年需要が増加している軽自動車との代替関係を考慮する、車両の耐久性を考慮に入れた長期的な効果を把握する、といった点も含めた分析を行うための推定モデルの検討を行った。
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Research Products
(2 results)