乳幼児健康事後フォローの在り方に関する研究-就学支援シートの活用について-

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19791767
• Research Institution: Ishikawa Prefectural Nursing University
• Principal Investigator: 子吉 知恵美 Ishikawa Prefectural Nursing University, 看護学部, 助手 (50363784)
• Keywords: 就学前の移行支援 / 就学支援シート / 発達障害

Research Abstract

平成15年度・16年度の報告を受け,東京都教育長の山本優氏は今後の課題として「幼児期から学校教育への連動性のある支援体制の整備」「保護者へのシートの趣旨の十分な理解の推進」などをあげている。また,母子保健法で定める乳幼児健康診査において気になる子どもを発見した後,幼稚園や保育園,学校保健へとつながらない中,東京都で「特別支援プロジェクト(就学支援)モデル事業」の中に乳幼児期からの支援継続のために「就学支援シート」の開発が唱えられている。これらの背景をもとに,まず東京都各地域の教育委員会の担当者から直接話しを聞き,就学支援シートというツールを開発しても,保護者が活用しなければ全く意味をなさないことを知った。保護者のわが子の障害受容・認識の差が大きな影響を与えること,また保護者に対して発達障害の正しい知識の提供と関わりの重要性を感じた。それとともに,発達障害を最初に発見することの多い乳幼児健診を実施している保健師とその後就学時健診以降,管轄が異なるためか,保健師と学校関係者がなかなか十分な情報交換や協力が得られていないことを感じた。そのため,全国的にも珍しく子どもに関わることを一括した組織編成をしている長野県駒ケ根市において,支援システムがどのように保護者の発達障害への正しい知識を促しているのか検討することとした。また,先に述べたように東京都においては就学支援シートの活用に関して,就学前の段階から関わろうという動きもあるため,東京都全区市町村の教育委員会と保健センター(一部保健所も含む)に調査を実施した。現時点ではすべての調査を実施し,回収率をまとめるところまでにとどまっている。現時点では保護者への結果(駒ケ根市にて実施)は93.7%(647/690)であり,保健センターでは33.5%(54/161),教育委員会では20.9%(13/62)である。今後,就学前から就学へとスムーズに移行していくための課題を明らかにしていきたいと考える。