2007 Fiscal Year Annual Research Report
これからのわが国の地方環境税のあり方について-租税法学の立場からの研究-
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19830068
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松原 有里 Meiji University, 商学部, 講師 (30436505)
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| Keywords | 租税法 / 地方分権 / 森林・水資源環境税 / 地方税 / 混雑課金制度 / 排出権取引 / 環境政策 / 産廃税 |
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| Research Abstract |
本年度は,わが国の地方団体の地方環境税の実施状況について概況をまとめ,あわせて,地方自治体で実際に水資源環境税(神奈川県)での立案・徴税作業に係った当事者を大学に招聘し,専門的知識を提供していただいた。その上で,学生の研究発表指導およびゼミでのディスカッションを通じて,現在,軌道に乗りつつある各地の水資源・森林環境税の他に,先般,総務省から公表された.「ふるさと納税」報告書にある寄附金方式での居住地外にある地方自治体への納税が,今後地方レベルの環境政策に使われる可能性等を模索した。
その後,長期休暇期間を利用して,オーストリアのウィーン経済大学国際課税研究所(ウィーン)とドイツのマックス・プランク研究所(ミュンヘン)を訪問し,そこで欧州各国の環境税の現状を資料収集した後,ドイツ各地での地方団体の環境政策(フライブルク・ギーセン)を視察した。研究対象をドイツ語圏に絞ったのは,すでに環境政策に十分な実績がある他ご研究所等のインクラも整っていたからである。最後に,わが国で地方環境税や環境政策を研究している他の大学(九州大学,神戸大学・大阪大学)を訪閤し,関係者にヒデリングしたほか,時限立法ながら,現在,産業廃棄物に対する環境税(未来環境税)を実施している北九州市に対し,今後の状況を聞き取り調査した。
これらの活動を踏まえて,税理士会の会報に,これからの注目すべき税として環境税や地方税についての小論を執筆した。
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Research Products
(1 results)
