国立大学法人化と大学事務職員のワークモチベーションについて

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19905014
• Research Institution: Kumamoto University
• Principal Investigator: 野々原 慎治 Kumamoto University, 総務部人事課, 係長
• Keywords: 国立大学法人 / 事務職員 / モチベーション

Research Abstract

1.研究目的
国立大学の法人化により、大学経営の効率化・社会貢献などがより強く求められるようになり、大学事務職員の役割は法人化前に比してさらに重要なものとなってきた。今回の研究では、法人化前に行った職員のワークモチベーション(以下「WM」という。)に関する研究成果を検証・発展させることを目的として、(1)法人化後の事務職員のWMの現状把握を行い、(2)法人化前に行った事務職員のWMの調査データとの比較を通して、(3)法人化が事務職員のWMに与えた影響及びこれからの事務職員のWMの向上策について、検討を行うこととした。
2.研究方法
まずは、(1)の現状把握を行うために、大学事務職員に対してアンケート調査を実施し、種々の分析を行った。(2)の比較については、法人化前に調査を行った機関に対して再度調査を実施することができなかったため、(1)の現状把握に用いたデータを法人化前のデータとの比較に用いることとし、法人化前に行った研究結果と比較を行った。さらに、(1)(2)の結果及び総合的な観点から(3)について考察・検討を行った。
3.研究結果
(1)の現状把握の結果として、WMは、課長級・副課長級(以下「課長等」という。)及び一般職員が高く、係長級・主任(以下「係長等」という。)は低かった。これらを踏まえて(2)の比較を行った結果、一般職員のWMと課長等のリーダーシップ行動は、法人化後が高かった。これらをもとに、(3)の検討を行った結果、課長等のリーダーシップ行動の向上については、新規業務の増大により業務指示機会が増えたこと、WMについては、係長等は、業務管理と日常業務を遂行しているため多忙な状況にあること、一般職員は、係長等よりも業務量が少ないことがWMに影響を及ぼしていると推察される。これらから、係長等の業務をさらに一般職員に配分し、係長等の業務負担の軽減と一般職員への職務拡大機会の提供を図ることが、双方のWMの向上に繋がるのではないかとの結論に至った。