2020 Fiscal Year Annual Research Report
Can 'Positive Deviance' improved learning in developing countries?
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19F19309
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
笹岡 幹子 (西村幹子) 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20432552)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ATUHURRA JULIUS 国際基督教大学, 教養学部, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2019-11-08 – 2022-03-31
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| Keywords | ポジティブ・ディビアンス研究 / ウガンダ / 初等教育 / 学校運営 / 親の参加 / 情報共有 / ランダム化実験法 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延により、ウガンダでは2020年3月から2022年1月に至るまで学校が閉鎖された。このため、本研究では、予定していた介入を大幅に変更し、学校への直接的介入ではなく、ラジオおよびSNSを用いたコミュニティ、校長、教員の情報共有プラットフォームをデザインすることとした。具体的には、学校やコミュニティへの直接的な介入を変更し、現地でのコミュニケーションと協働体制整備の手段としてラジオ・トークショーおよび校長同士のSNSグループの作成による対話の活性化と情報共有を行った。コントロール群50校、ラジオ・トークショーのみへの参加校50校、ラジオ・トークショーおよび校長同士のSNSグループの作成と対話のグループに分け、それぞれリモート学習の取り組みと一時期学校が開校した際の生徒の学校復帰数への影響を分析できるよう設計した。
また、150校を対象に実施したベースラインサーベイの結果を分析した。調査の結果から，児童労働と親の無関与がブソガ地域における学校に外部要因として影響を及ぼしていること、教師は学校の質を改善するための教授法についての支援を求めていることが分かった。その対策として，親と教師は学習を改善するためにより交流を増やし、有効な情報の共有をするという介入の提案を熱心に受け入れた。そして、学校閉鎖にも拘わらず、都市封鎖の間にもいくつかの学校は生徒が学習を継続できるような支援を続けることができた。学校閉鎖に対応するために、親たちは、直接的な学習支援の提供、子どもたちの社会情動的なニーズの優先、子どもたちのその他の実践的なライフスキルの向上への焦点化という 3つの主な戦略を取ったことも判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ウガンダでは、2020年3月からの学校閉鎖により、当初予定していた介入をすることが不可能となった。また、ウガンダ国内におけるロックダウンも続いたため、調査対象地域への移動や介入についても遅延を余技なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
学校閉鎖中にあっても介入可能な方策を研究チームで練り、首都カンパラにおいて、現地NGOとともに介入方策を検討した。その結果、ラジオ・トークショーおよび校長同士のSNSグループの作成と対話を続けることとした。
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