2020 Fiscal Year Annual Research Report
Regulatory Reform in Electronic Commerce as Platform Businesses
| Project/Area Number |
19H00569
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
千葉 恵美子 大阪大学, 高等司法研究科, 招へい教授 (70113587)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 秀弥 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037)
大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
松尾 健一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80388040)
青木 大也 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80507799)
津野田 一馬 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80756627)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 専任教授 (90262831)
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
白石 大 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90453985)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | デジタル・プラットフォームビジネス / 情報政策 / キャッシュレス決済 / 電子商取引 / 消費者 / 競争政策 / ガバナンス / データ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。
第１に、本研究の推進母体となっている公開研究会「プラットフォームビジネス研究会」について、オンラインによる定期開催を実現した。
具体的には「情報法からみたプラットフォームをめぐる法的課題」「パーソナルデータの取引の倫理的・法的・社会的課題」「データ・情報政策の国際的調和と我が国の法政策の展望」「欧州におけるデータ活用政策の状況」「プラットフォームビジネス規制の制度設計」「プラットフォームによるデータ活用の一例：需要予測AIによる生産性改善」をテーマに討議を行った。
第２に、プラットフォームビジネスについて問題関心をもって研究を推進する他の研究会、関係機関の研究会・シンポジウムなどへの参加を通じて、国内外の研究者、実務家、規制当局等との意見交換を行い、研究課題の理論的な課題についての解明に努めた。
第３に、コロナ禍で、デジタル・プラットフォームを基盤として様々なサービスを提供するスマートビジネスの展開が急速に拡大していることから、デジタル・プラットフォームビジネスの分析を行うために、共同研究組織内でオンラインによる研究打ち合わせ会を行い、法学の観点からどのような理論的および立法政策上の課題があるのかについて議論を行った。この結果、データと情報・アーキテクチャ・ガバナンスという３つの観点から共同研究を推進することにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
オンラインで全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を開催し、学際的な議論を行う体制を整備し、公開で定期的に上記研究会を開催できるようになった。
昨年度、共同研究体制については、①ネットワーク・コーディネーション（複雑な事業活動を分解し、複数の人・企業で分担してインターネットを通じて自律的に連携し効率的に事業活動行うこと）、②「データ・インテリジェンス（データとアルゴリズムを活用し消費者等の活動や反応に従って適切にプロダクトやサービスを生み出していく能力）・エンフォースメントの３つに着目して再編成することにしたが、共同研究組織の中に、データ・アーキテクチャ・ガバナンスという３のつ分科会を設置した。共同研究を推進するために、研究分担者および研究協力者は、データ・情報分科会またはアーキテクチャ分科会のいずれかの分科会に所属し議論をすることにした。
データ分科会では、プラットフォームビジネスにおいて利用されるデータの特徴、データアクセスの仕組み（PDS、情報銀行、APIなど）、プラットフォームへのデータ集積のルール、集積されたデータの解析、その結果をプラットフォームを通じて流通させるための基本的なルールを研究対象とすることにした。アーキテクチャ分科会では、プラットフォームの構造とプラットフォームを提供・運営するプラットフォーム事業者の役割・機能（データの集積者、集積したデータの利用者、プラットフォーム利用者への解析情報の提供者、プラットフォーム利用者相互間の情報の媒介者、エコシステム全体の設計者など）、プラットフォームビジネスにおけるデジタル・ネットワークの構造及び収益構造を主な研究対象とすることにした。
各分科会は、それぞれの研究課題との関係で各１テーマ公開研究会を開催し、ゲストスピーカーによる報告と質疑については、文字起こしをして共同研究者相互間で情報共有した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
第１に、昨年度に引き続き、オンラインによる「プラットフォームビジネス研究会」を月１回程度開催し、プラットフォームビジネスの基本的構成要素である「データ・情報」と「アーキテクチャ」に焦点をあてて、ゲストスピーカーによる研究報告とこれに対する質疑応答を行い、研究課題について検討する。
ゲストスピーカーによる報告と報告に基づく討論については、昨年度と同様、文字起こしをして共同研究者相互間で情報共有するとともに、その内容を『法律時報』誌上で、「デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線」として連載する予定である。
第２に、EU法の動向に加えて、中国法・アメリカ法の動向についても調査・分析を行う。
第３に、わが国の現状の法規制の動向とその在り方についての問題点の整理をし、どのような政策課題があるのかについて分析するために、共同研究組織内の研究打ち合わせ会及びデータ分科会・アーキテクチャ分科会で議論を行い、その研究成果を『NBL』誌上で、「デジタル・プラットフォームビジネス法制の動向」として連載する予定である。
第４に、「デジタル・プラットフォームビジネスによってもたらされた理論的な課題について、競争法・競争政策、民刑事法、国際私法の観点から明らかにし、その成果を『法律時報』誌上で公開する予定である。
|
Research Products
(39 results)
