2023 Fiscal Year Annual Research Report
Regulatory Reform in Electronic Commerce as Platform Businesses
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19H00569
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
千葉 恵美子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 招へい教授 (70113587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
品田 智史 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60542107)
松尾 健一 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (80388040)
青木 大也 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80507799)
津野田 一馬 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80756627)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 専任教授 (90262831)
水島 郁子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (90299123)
白石 大 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90453985)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | デジタル社会とガバナンス / データ / デジタルビジネス / アルゴリズム / デジタルプラットフォーム / ブロックチェーン / 情報ネットワーク / Society5.0 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１に、「プラットフォームビジネス研究会」での研究報告と討議を整理し、本研究課題の研究成果として『デジタル化社会の進展と法のデザイン』（2023、商事法務）を公刊した。本書は、比較法編（18論文）と理論編（24論文）の2部構成となっており、比較法編では、EU・フランス・ドイツ・アメリカ・中国におけるデジタル政策に関する立法政策と日本のデジタル関連立法の動向を取り上げて分析した。理論編では、Web2.0以降の代表的なビジネスモデルであるデジタル・プラットフォームビジネスに焦点を当て、民事法・刑事法・競争法の観点から検討した。『デジタル・プラットフォームとルールメイキング』（2023、日本評論社）では、デジタル・プラットフォームビジネスを素材に、法学・経済学・情報科学分野の多様な研究者・実務家が討議した8つのテーマを「データ・情報」「アーキテクチャ」「ガバナンス」の3つのセッションに取りまとめて公表した。本書では各専門分野の知見を相互に共有するとともに、学際的な研究課題の共同研究をどのようにしたら推進できるかを明らかにした。
第２に、デジタル法制について最新の比較法情報を参照しながら、デジタル・プラットフォーム規制の在り方について、日本私法学会シンポジウム「デジタル化の進展と民事法のデザイン」で7本の研究報告を行った。また、学術会議法学委員会の2つの分科会のシンポジウムで研究報告を行ったほか、プラットフォームビジネス研究会と、大阪大学大学院法学研究科および高等司法研究科との共催で一般向けの公開シンポジウム「デジタル化の進展と法のデザイン」を開催した。フランス・モンベリエ大学でもこれまでの研究成果の一部を報告し、フランス・リヨン第三大学、ドイツ・ボン大学／マックス・プランク研究所にて意見交換を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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