2022 Fiscal Year Annual Research Report
Social Studies on Conflicts over Isahaya Bay Reclamation
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19H00571
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
開田 奈穂美 福岡大学, 人文学部, 講師 (10801863)
御幸 聖樹 同志社大学, 司法研究科, 教授 (20634009)
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30368279)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60272407)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 諫早湾 / 有明海 / 紛争 / 確定判決 / 住民アンケート / 干拓 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．法解釈学グループは、請求異議訴訟差し戻し上告審における2023年3月2日上告棄却決定について検討した。なお本決定については、研究メンバーが延６回、新聞紙上にコメントを発表している。
２．社会理論グループのアンケート班は、2021年度に行った「有明海沿岸四県住民アンケート」の内容に関して、各県住民向け報告会・懇話会を行った。具体的には、2022年10月15日に長崎市立図書館にて（参加約40名、佐藤正典鹿児島大学名誉教授の講演、髙橋徹元熊本保健科学大学教授講演、本アンケート結果の報告、FFF長崎高校生の質問）、11月1日に柳川市立図書館にて（総合地球環境学研究所横山プロジェクトと共催、参加約70名。亀井裕介やながわ有明海水族館館長の表彰）、2023年2月20日に熊本市健軍文化ホールにて（参加約40名、堤裕昭熊本県立大学長の講演、安尾征三郎野鳥の会熊本県支部地区幹事講演、本アンケート結果の報告、芦北高校高校生の発表。これは熊本日日新聞にて報道された）、開催した。これらはいずれもオンライン配信しており、オンラインでの参加者も相当数いた。
3．社会理論グループの行政学・政治学班は、資料の収集と分析に当たった。
4．全体の研究会を春と秋に行い、個別グループの研究科は、オンラインでそれぞれ複数回行い、来年度の法社会学会報告および環境法政策学会報告（いずれも独自分科会を立ち上げる）の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
資料収集やアンケート調査およびアンケート結果報告会については、順調に進展している。しかし、コロナ禍のため、当初予定していたヒアリング調査ができない状態が続いたため、その点での遅れがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度諫早市・雲仙市住民アンケートの際、アンケート回答と共にヒアリング調査の応諾を取っているが、その際、ヒアリングに応じてくれた対象者に、再度、ヒアリングの応諾を取る必要がある。その数はおよそ70名であるが、まずこれらの人に往復はがきを送り、現時点でのヒアリングの応諾の意思を確認しなければならない。
次に日程調整の上、複数人でヒアリング調査を行う。これは半構造化調査票を用いる。こちらの班を複数作りたいが、地元の方言が理解できるメンバーが２名しかいないため、班は２班しか作れないと思われる。その点で、進捗は滞る。
以上から、2023年度中の研究の終了には、困難が予想され、研究費の次年度繰越も検討しなければならない。
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