2020 Fiscal Year Annual Research Report
Declining self-employment in Japan, revisited
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19H00592
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 睦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (20598825)
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 自営業 / マネジメント / プラットフォーム / 開業 / 雇用仲介 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
総務省『就業構造基本調査』『労働力調査』についての統計法第33条を根拠とした目的外利用申請により個票が利用可能になった。これらのデータを用い、研究分担者の照山氏が中心となり自営業と非正規雇用、正規雇用の間の流出入についての推計を進めたほか、技術補佐員の加島遼平氏に助力を仰ぎながら、学卒時の労働市場の悪化がその後の就業率などに影響を及ぼすかについての推計を行い、その際自営業の存在を加味することを検討した。また、夫婦の労働供給について、夫の労働時間が減少した際の妻の労働時間の変動について、研究協力者と協力しながら自営就業者と被用者との比較を開始する準備を整えた。とくに、2021年1月に開催されたASSA Annual meetingで報告したおりには他の参加者から自営業との比較についての興味深い示唆を得た。さらに、OECDのCentre for Opportunity of Equality 所属の方々と欧州における自営就業と、新型コロナウィルス感染症の流行によるロックダウンの影響についての研究について議論を進めた。企業内のダイバーシティの達成と、社会としてのダイバーシティの達成（業種によるすみわけ）のどちらがよいかといった新しい論点が提起された一方、新型コロナウィルス感染症の影響についてはデータの関係上評価は時期尚早との結論を得た。
2021年度以降に予定されている開業時から3年間の経営指標のパネルデータ化の準備として、米国の先行研究であるStripe社とスタンフォード大学との共同研究を参考に、スタートアップ企業をプラットフォームの立場から支援する企業等から協力を得られないか検討を開始した。並行して、日本政策金融公庫など政府系機関にも連絡をとり、協力を打診し始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
『就業構造基本調査』『労働力調査』を用いた分析は、神林・照山・玄田が中心となり、技術補佐員に助力を仰ぐほか、米国の研究協力者を日本に招聘し、共同で分析を進める予定だったが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、研究代表者・分担者・技術補佐員がデータを利用できる研究室に移動する機会が制限され、研究協力者の来日は延期され、進める予定の分析が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2(2020)年度に引き続き、総務省『就業構造基本調査』『労働力調査』を用いた自営業セクターの担い手に関する研究を続行する。具体的には、三世代同居など世帯構成や世帯内での就労・育児・介護の分業状況などの分析に基づき、たとえば自営業セクターから非正社員への就業構成の変化が、どのような世帯構成の変化や地域特性の変化を伴っていたかを整理する。場合によっては、総務省『国勢調査』『社会生活基本調査』厚生労働省『国民生活基礎調査』などの大規模世帯調査と、厚生労働省『中高年者縦断調査』『21世紀成年者縦断調査』『21世紀出生児縦断調査』などの縦断調査についても統計法に基づく目的外利用申請を考慮する。同時に、事業環境を整理するために、総務省『経済センサス』経済産業省『企業活動基本調査』厚生労働省『賃金構造基本統計調査』『雇用動向調査』などの事業所調査についても統計法に基づき利用申請する。この領域は、研究代表者、玄田有史および照山博司が担当し、令和2（2020）年度に引き続き、研究協力者として在米の労働経済学研究者2名を日本に招聘し、協力をあおぐ。研究協力者は一橋大学経済研究所特任教授または一橋大学経済研究所客員研究員として招聘予定である。また、技術補佐員を2名追加で雇用し分析の一部の助力をあおぐ。また、新規開業時の組織マネジメントの特徴と、その後の短期的な成長を把握するために、本年度より年間600万円程度の費用をかけJP-MOPSを参照した事業所レベルでのパネル調査を実施する。夏までに調査会社経由かプラットフォーム経由かを検討し、秋までに質問項目の精査、冬頃の実査を予定している。なお、この領域は、研究代表者のほか、JP-MOPSの実施においてリーダーシップをとっている大山睦が担当する。
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