2022 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究
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19H00613
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (20160335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松薗 祐子 淑徳大学, その他部局等, 研究員 (00164799)
長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (00164814)
宍戸 邦章 大阪商業大学, 公共学部, 教授 (10460784)
野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
田中 重好 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (50155131)
川副 早央里 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 助教 (50778660)
池田 恵子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60324323)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 災害 / コミュニティ / レジリエンス / 原子力事故 / 津波 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2021年度に実施した地域住民に対する量的社会調査の分析を進めていったうえで、地域リーダー調査に関わる補充調査を実施し、さらに現地でのフィールドワーク（質的な社会調査）を進めていった。こうした被災地域・避難地域での社会調査の実施・分析と並行しながら、災害過程（とくに災害復興）に関する社会学的研究の再整理と再吟味を進めていった。
研究活動項目としては、1）昨年度実施した地域住民への郵送による量的社会調査のデータ分析、2）復興状況の継続的確認のための現地リーダーを対象にした補充・追加調査の実施と質的分析、3）それら現地調査から得られる復興政策上の含意の検討と吟味、4）復興達成度や地域の社会状況の変化（Inclusion, Empowerment, Resilience, Sustainability, Wellbeing等の社会的水準を軸にした社会状況の変化）などに関する研究の再整理・再吟味と研究アーカイブの充実化などである。
本研究では、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型を設定し、典型的な地域を対象にして、復興過程、復興手法、現在の到達状況を実証的に調査研究し、同時に住民および地域リーダー層を対象とした社会調査を実施してきた。地域リーダー調査を通じて被災後の災害過程での地域での出来事を吟味することにより、類型概念の吟味と修正を加え、災害過程での推移を組み込んだ地域類型の検討を進め、復興の評価基準について吟味・研究していった。
プロジェクトの研究会として、全体会を通算年5回、Web研究会を6回開催し、一般災害研究者を集めた研究集会を3月18日～19日に実施した。本年度は研究活動項目2と3に関して被災地キャラバン（石巻、大槌町方・安渡・吉里吉里、釜石）を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の影響が依然として続き、現地でのヒアリングを中心としたリーダー調査が遅れ気味であったので、一部縮小したり、オンラインを活用したヒアリング調査に切り替えたりして、調査方法や内容の再検討を進めていきながらこれまで実施してきた。サンプリングと郵送による住民調査などの実施により、当初の計画枠内での調査企画の変更などを行ったが、年度末近くになって現地調査が徐々に可能になってきたので、2022年度の研究期間を延長することで対応し、ようやく当初の計画をカバーする段階まできている状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、これまで社会学が蓄積してきた災害―復興状況の知見と本研究の調査研究に基づいて地域類型の設定と修正を行いながら、それぞれの類型に典型的な地域（自治体）を対象にした住民調査と地域リーダー調査を実施し、復興過程、復興手法、現在の到達状況の実証的な調査研究を行ってきた。
今後は、継続して地域住民に対する量的社会調査の分析を行い、地域リーダー調査と突き合わせながら、現地のリーダー達への実情の再調査と政策的な課題などの摘出を含めた意見交換や懇談を通じて（被災地キャラバンなど）質的な社会調査を継続的に進めていく。また、被災地域・避難地域での社会調査の実施・分析と並行しつつ、災害過程（とくに災害復興）に関する社会学的研究の再整理と再吟味を行いアーカイブのさらなる充実を進めていく方針である。
研究活動の項目としては、1）既に実施した地域住民への郵送による量的社会調査の追加的でターゲットを絞り込んだデータ分析、2）復興状況の確認のための現地リーダーを対象にした補充・追加調査の実施と質的分析、3）それら現地調査や懇談会（被災地キャラバンなど）から得られる復興政策上の含意の検討と吟味、4）復興達成度や地域の社会状況の変化（Inclusion, Empowerment, Resilience, Sustainability, Well-being等の社会的水準を軸にした社会状況の変化）などに関する社会学的研究の再整理・再吟味と研究アーカイブの充実化、5）次の大規模災害に備えるための「地元に根差した＜復興のあり方＞懇談会」の開催（仙台、東京、神戸、和歌山などで開催予定）などである。
なお、研究会としては、プロジェクト全体会を年通算５回程度実施する予定である。また、今後Disaster Studiesに関連する国際学会での報告を計画している。
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