2019 Fiscal Year Annual Research Report
Cross-national Survey of Causes and Measures on Early School Leaving
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19H00618
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山 晶子 東海大学, 教養学部, 准教授 (00645179)
丸山 英樹 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10353377)
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
二井 紀美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30549902)
島埜内 恵 白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)
池田 賢市 中央大学, 文学部, 教授 (40222880)
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50816527)
見原 礼子 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70580786)
辻野 けんま 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (80799114)
斎藤 里美 東洋大学, 文学部, 教授 (90202077)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 早期離学 / 中途退学 / 進路選択 / 教育機会 / 比較教育 / 中等教育 / ヨーロッパ / EU |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1にEUの教育政策目標に対して1990年代から2020年までのEUと各国の予防、介入、補償がどこまで達成されているか明らかにする。EUと各国政府（イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェー、EU新規加盟10か国）の報告書および法令を中心に資料収集および担当者へのインタビューを実施した。また国内にて研究会を重ね、相互に情報交換を行った。
第2にセカンド・チャンス教育およびノンフォーマル教育にみるグッド・プラクティス校を中心に質的調査を教育行政および研究者にインタビューおよび、実際の学校教育訓練機関を訪問調査を始めた。コロナ禍の状況を鑑みて、一部の国では調査は延期とした。
これらを通じて、公教育における課程主義による資格取得を目指す欧州と、就学義務によって卒業資格を目指す日本との比較から、教育と職業訓練の学校教育化のメリットと、学校嫌悪、不登校、不本意入学による進路変更や中退問題等にみる学校教育化のデメリットとノンフォーマル教育のメリットについて総合的に国内にて研究会を中心に検討を重ねた。また日本比較教育学会等にて自由研究（個人と共同）発表など実施した。後半は、書籍にまとめるために、国別に研究会を重ねたり、国外の研究者と情報交換を実施しながら、コロナ禍国内外に出張することは難しいなか、オン・オフラインで研究を進めた。
第1の目的である政策分析の比較については、 年度末に原稿を持ち寄り、合評会を実施する予定であったが、コロナ禍実現できなかったため、メールによる意見交換となった。執筆したそれぞれの原稿は次年度中に書籍にまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
EUとOECDの国際機関にみる早期離学、NEET等への政策調整の資料収集および分析を重ね、くわえてヨーロッパ各国の政策動向を考察した。予防、介入、補償政策の進展の違いと、早期離学率の減少傾向に各国の特徴がある程度みられ、それぞれの教育制度、社会背景、労働市場等にみられる違いや、男女比の違いにおける文化の違いも見受けられた。こうした違いをさらに分析するためにも、各国の研究者との交流が必要である。次年度以降、研究者との交流および学校調査を通じて、各国の教育制度内における、要因分析を直接聞き取りを通じて調査を実施する予定である。また補償制度としての受け入れ期間としてセカンドチャンス教育についてより詳細にインタビュー等を実施する予定である。この点は次年度以降の課題と考える。
ただ、最後の3か月は、コロナ禍充分な調査が実現できず、また国内における研究会も実施できなかったため、情報交換が十分にできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1の目的である、EUとOECDの政策とEU加盟国の政策比較分析をさらに深め、次年度中にまとめる予定である。
第2の目的の教育訓練機関の調査については、2年目からより絞り込んで実施する予定である。グッド・プラクティスとされる学校には、複数の分担者が相互に訪問し、国家比較も実現したいとかんがえる。それぞれの加盟国の教育制度の特徴とオルタナティブな教育訓練機関について比較検討する予定である。新型コロナ感染症の状況次第では、実地調査を延長する必要がある。また学会発表なども状況が改善されれば行う予定である。各国の新型感染症の状況を見ながら、オンラインで研究会は開催し、第1目的の政策分析については書籍にまとめる作業を進めたい。
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