福島県の山間村落を対象とした森林除染の必要性と実現可能性に関する検討

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19H01164
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 米田 稔 京都大学, 工学研究科, 教授 (40182852)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 瀬戸口 浩彰 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (70206647) ; 高橋 知之 京都大学, 複合原子力科学研究所, 准教授 (80314293) ; 原田 浩二 京都大学, 医学研究科, 准教授 (80452340)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 放射性Cs / 森林除染 / 実現可能性 / 線量削減モデル / 川内村 / 健康影響 / 生活パターン

Outline of Annual Research Achievements

各研究課題について、以下の成果を得た。
課題１．森林を中心とした生活時間パターンを把握し、合理的被ばく管理手法を構築：川内村において訪問アンケート調査を実施し、福島第一原発事故の前後において、川内村村民460人の森林の利用方法がどのように変化したかを把握した。まだ、アンケート結果の解析中であるが、震災前より震災後の方が自宅滞在時間が平均で約40分長くなったことなどが明らかになりつつある。
課題２．天地返し法を主たる除染法として森林除染を実施した場合の、線量削減効果を評価：川内村の森林において表層からの土壌中放射性Cs分布を調査し、その結果を用いて10m四方の範囲において、いくつかの方法で除染した場合の除染域における線量低減効果を数値計算で解析した。その結果、現状においては表層土壌を剥ぐ除染方法はほとんど効果がないこと、上下10cmほどの厚さを天地返した場合、10%から20%ほどの線量率削減効果があることなどを明らかにした。
課題３．様々な健康リスクを考慮して、森林活用健康生活モデルを提案：村民生活の変化に対応した、放射線被曝以外の健康影響の把握とそのリスク評価を行うため、本年度は、自治体における国民健康保険の特定健康診査データを2017年までの期間について、集積し、データセットの作成を行った。主たる解析対象である川内村と近接自治体である小野町で、震災後の糖尿病新規発症の評価を行い、2011年に大半の住民が避難を経験した川内村で発症リスクの有意な増加（2.39倍）が確認されたが、定期的な運動の不足は、リスクの増加傾向を示したものの統計学的に有意なものではなかった。
課題４．村有林等を活用した実際の除染事業の内容を、その有効性評価とともに被災村に提案：現在、様々な除染シナリオによる線量率削減効果を、除染事業への提案という形で論文としてまとめつつある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

上記の各課題について、以下の理由が挙げられる。
課題１：今回、訪問アンケート調査によって得た結果は全村民の20%以上からの回答であり、村民の活動様式の解析値として、統計的にも十分有意な数の収集ができたと考えられる。アンケート内容が多岐にわたっていることから解析に時間を要しているが、最も時間を要すると考えられたアンケート調査の実施とその回答のデータベース化を一応、終えることができたことから、おおむね順調に進展している。
課題２：川内村の雑木林と杉林において、土壌中Cs分布を実測したことから、原発事故後８年を経過した現時点での土壌中Cs分布の代表例を得た。この実測データを元にして様々な除染シナリオによる線量削減効果の計算が可能となっている。また、点減衰核積分法を用いた森林域における線量計算方法を確立したことから、様々な地形条件において、線量削減効果の計算が可能となったことから、おおむね順調に進展している。
課題３：予定通りに解析を行うためのデータを得られている。解析についても順調に進展し、成果の一部について、発表することもできている。学術誌への投稿もさらに進めているところであり、予定通りと考えている。現在、地域住民の健康状態の変化として、震災前後の生活の変化を起点としうる生活習慣病の推移を描出することができた。また生活パターンのなかで特に生活習慣病に大きな影響を与えると考えられる運動量はリスクとなる傾向を示すものの、避難を経験した自治体全体の影響ほどではなく、それ以外の質的な生活の変化が存在しうる可能性を示すことができ、今後の研究につながる成果が得られていることから、おおむね順調に進展している。
課題４：上記３つの課題が順調に進展していると考えられることから、それらを総合した最終提案としての課題４についてもおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

各課題について、今後の研究の推進方策を以下のように計画している。
課題１：収集したアンケート結果のより詳細な解析を行い、実際の被ばく線量との関係を明らかにする。具体的には、年齢別、性別、職業別、居住地域別に解析を行って、川内村村民の標準的な行動様式と、そのぱらつきの大きさを把握する。そして行動様式を原発事故前にもどした場合の被ばく線量の変化などを解析し、特に森林利用に関する合理的被ばく管理方法の提案につなげる。
課題２：より広い範囲を除染した場合、あるいはさらに様々な除染方法を適用した場合の森林中、およびその近隣地域の空間線量変化の評価を行って、現実的かつ有効な森林除染方法を提案する。また、森林土壌中の放射性Csの空間分布についても、より詳細な調査を行い、その３次元的な分布の広がりや時間変化を予測し、除染効果計算のための基礎データを得る。さらに除染後の放射性Csの移動による線量変化を予測するための基礎データの収集なども行う。
課題３：各自治体の国民健康保険特定健康診査データについて、確定したものを順次、収集し、データセットを更新していくことを予定している。糖尿病のほかに、血液生化学検査の推移についても解析を行い、健康状態の推移を明らかにする必要性がある。生活習慣について、既存の質問紙で得られているもののみで自治体間の差を説明することができておらず、避難経験の違いを、より明確にする必要がある。そのため、川内村において、避難の終了時期、避難後の生活形態、世帯構成なども含めた情報を取り入れる。このための調査について自治体担当者との打ち合わせを進めており、特定健康診査データと突合できる形でのデータ収集を予定している。
課題４：まずは森林除染方法による線量削減効果について論文にまとめるとともに、川内村とも協議して、実際の森林除染計画の可能性についての検討を始める。

Research Products

• [Int'l Joint Research] ハーバード大学(米国)
  • Country Name: U.S.A.
  • Counterpart Institution: ハーバード大学
• [Book] Nuclear Emergencies (2019)
  • Author(s): Steinhauser, Georg, Koizumi, Akio, Shozugawa, Katsumi (Eds.)
  • Total Pages: 236
  • Publisher: Springer Nature Singapore
  • ISBN: 978-981-13-8327-4