2020 Fiscal Year Annual Research Report
伊藤忠兵衛家事業経営関係文書の公開に向けた史料整理と原文書による文書学的研究
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19H01308
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Research Institution | Shiga University |
Principal Investigator |
宇佐美 英機 滋賀大学, 経済学部, 名誉教授 (60273398)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井澤 龍 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30761225)
伊藤 博之 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (20242969)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 丸紅株式会社史資料 / 伊藤忠兵衛家文書 / 伊藤忠兵衛家事業経営 / 伊藤忠商事 / 丸紅 |
Outline of Annual Research Achievements |
①「丸紅株式会社史資料」仮目録と原本照合の作業は、新型コロナウィルス感染症の影響による学内入構制限などの措置により、当年度に予定していた作業の5割程度しか進めることができなかった。一般公開までの作業としては、6割程度の進捗状態である。史資料は、5200点を超えることは確認できた。 ②「伊藤忠兵衛家文書」の仮目録と原本校合の作業もまた、上記の余儀ない事情により、予定していた作業を遂行できなかった。しかし、すでに原本校合を終えている分については、史料館外にてデータの修正を進め、ほぼ6割程度を終了させた。この時点で史資料は、53194点だと確認できた。 ③研究分担者とともに米国・英国において関連資料の調査を実施する予定であったが、当該国における入国制限が発生したため現地調査を中止し、次年度に状況が好転した場合は改めて渡航することとし、本年度はWEBを通じてサンフランシスコ効率図書館所蔵資料を収集した。 ④共同研究会は、研究分担者が居住地から他府県への移動することが制限され、滋賀大学において滋賀大学経済学部附属史料館に保管されている原文書を用いて実施することはできなかった。このため、メールにて各自の研究の進捗状況を共有するに留めた。 ⑤本年度の研究成果は、滋賀大学経済学部附属史料館『研究紀要』54号に「伊藤忠兵衛家事業経営関係文書の伝来状況について」と題する論文を公表した。この論稿により、上記①②の作業で得た知見と、これまでに英米で調査した関連資料の所在状況を報告し、今後、伊藤忠兵衛家の事業経営や総合商社伊藤忠商事、丸紅の研究を進めるための基礎的な情報を提供した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は史資料の整理・目録作成が主たる目的であるが、新型コロナウィルス感染症の影響により、原史資料が保管されている施設の利用制限があったことにより、作業をまったく行うことができない状態が続いた。このため、当初予定した作業の進捗が遅れることとなった。 研究代表者は、入構制限にかかわらず作業を実施できたが、「丸紅株式会社史資料」、「伊藤忠兵衛家文書」の整理を委嘱している協力者は、自宅での作業を余儀なくされたため、原本との照合を行う作業を行うことができない状態が続いた。 また、研究代表者と研究分担者は、英米において関連資料の調査・収集を行う計画であったが、両国とも入国制限が実施されたため、この計画も実行することができなかった。さらに、史料館保管の原史料を閲覧・利用して共同研究を行うことは、事実上不可能であった。
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Strategy for Future Research Activity |
史資料の整理・目録作成の作業は、本研究遂行に携わる人員については、附属史料館の利用制限が解除され次第に、従来通りの作業を遂行させる。原本との照合作業については、現在担当している者は、当該文書のみを長い間担当してもらっているため、余人をもって代えがたい。したがって、この作業については、新規に担当者を増員することはせず、原本照合を終えて修正すべき朱筆が入った目録箇所のデータを修正入力する人員を採用し、次年度に予定していた作業を前倒し、並行させて作業を進めることにする。 また、研究代表者は修正データの見直しを行うとともに、史資料の分類項立てのため、「伊藤忠商事史資料」との相互関係について調査を進め、全体的な進行の遅れを少しでも縮めることにする。 研究分担者は、両名とも滋賀県外(大阪府、神奈川県)に居住しており、いずれの府県においても県外移動の制限が課されたため、史料館にて原史料を閲覧・利用した共同研究会を開催することは不可能となったため、個別に収集した資料を用いて研究を進め、適宜にメールで情報を交換して成果を共有することにする。 海外調査については、次年度の状況次第であるが、原則としては渡航して実施することにしている。事態が回復しないようであれば、WEBを利用した史料収集に変更する。
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Research Products
(1 results)