2022 Fiscal Year Annual Research Report
Historical Anatomy of Public Opinion Making in Australia: Public Meeting Data Analysis via Natural Language Processing
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19H01330
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
藤川 隆男 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (70199305)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 武司 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (70533470)
チョ シンキ 京都大学, 情報学研究科, 特定准教授 (70784891)
梶原 智之 愛媛大学, 理工学研究科(工学系), 助教 (70824960)
長原 一 大阪大学, データビリティフロンティア機構, 教授 (80362648)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | パブリック・ミーティング / 公開集会 / 公共圏 / 世論形成 / オーストラリア史 / デジタル・ヒストリー / 民主主義 / 社会運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
達成状況を計画案に対応させて以下に示す。
１）新型コロナの大きな影響が残り、交通手段が制限されたために、オーストラリアでの資料調査を実施できなかったが、特任研究員を増員するなどして、ネット上で利用可能な資料の入手に努めた。しかし、本年度の予算と繰り越し分を併せて支出できない点や、会計上のミスもあり、予算を使い残し、完全に代替できなかった。（２）新聞広告から集会開催要請者を抽出する方法を開発しようとしたが、関連する記事自体が基礎となる広告数約30万件に対して、7000件しかなかったので、これに多くのリソースを割くことは無駄だと判断し、この試みを継続することを断念した。（３）新聞広告と関連づけて新聞記事を約7000件集めて、集会への参加人数、女性の参加者、参加者の氏名などデータを集め、データを拡充するという作業は完了した。しかし、予想よりも件数が大幅に少なく、この結果から一般的な結論をえるのは困難であると判断した。（４）参加者の氏名を利用して、ネットワーキングの状況分析を行うには至らなかった。参加者の氏名を体系的に抽出する方法は、簡単ではなく、効果的な方法を今後考案する必要がある。（５）イギリスにおけるパブリック・ミーティング分析の応用の可能性について検討したが、データベースの開放度・データの偏り等だけでなく、費用などの難点もあり、結論を得るに至らなかった。（６）最終的な成果の発表のために、書籍での出版、論文の執筆等を進める計画は、論文2本が刊行され、書籍もほぼ完成し、出版社も決まったが、最終的な執筆内容と史料とのつき合わせが、新型コロナ感染とオーストラリア渡航ができなかったために、一部残っており、それを済ませた後、速やかに出版する予定である。（７）オーストラリアでの学会報告のエントリーは行わなかったが、2023年度後半のサバティカル中に、オーストラリアでの報告を実現する。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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