2019 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01383
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
由井 義通 広島大学, 教育学研究科, 教授 (80243525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏治 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10324443)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 児童福祉 / 子ども食堂 / 学習支援 / 子どもの貧困 / ファミリーサポート / 子育て支援 / 子どもの居場所づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
採択後、5月に研究の打ち合わせを行い、以下の各自の研究分担①～⑤の研究計画を確認した。
①由井：子ども食堂について広島県（子ども食堂ネットワークからリストをデータベース化）と富山県、東京都、沖縄県を対象としてデータベース化と現地調査の絞り込み。②加茂：子どもの居場所づくり事業について、名古屋市と富山市の事例を探し、現地調査にむけた準備。③大西：学習支援事業について、東京郊外と広島市を対象として現地調査の準備。また、富山市を対象として、大学生による学習支援事業の取り組みと，名古屋市における日本福祉大学の学生による学習支援事業について分担者の加茂と共同調査の準備。④若林：子どもの見守り事業について、全国の動向と東京都全体の動向について調査し、東京郊外を対象として現地調査対象の絞り込み。⑤久木元：ファミリーサポート事業について、全国の動向に関する分析と東京郊外と地方都市（大分市）を対象として現地調査の準備。
以上の各自の分担については、9月に新潟での学会時に中間報告を行った。また、3月に現地調査時に打ち合わせをする予定であったが、コロナ感染の拡大によって、メールで進捗状況の報告と今年度の業績、次年度の研究計画について検討した。打ち合わせでは、研究の課題として包括的取り組みが不足しているので、障がい児支援、外国人就労者の子育て支援、チャイルドライン：子どもの相談窓口、児童相談所、児童養護施設についての取り組みを追加することとした。研究の中間報告として、スロベニアでのEUROGEO学会の大会にて発表を行った。
2020年2～3月に予定していた東京都、富山県、愛知県、沖縄県の子ども食堂、大分県のファミリーサポート事業についての共同調査はコロナ感染のために実行できなかったが、分担者が個別に電話などによって調査を継続しているので、次年度以降の共同調査で行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画において研究分担者がそれぞれ分担したテーマに対して個別の調査は実行できたが、子どもの学習支援事業、子どもの居場所づくり事業、ファミリーサポート、子ども食堂についての共同調査は、コロナ感染の広がりによって実行できなかった。特に全国で学校が臨時休校となった3月は、子ども食堂や学童保育を始め、さまざまな子育て支援事業が中止されたうえに、わずかに事業を継続していたところも、部外者が立ち入り禁止となってしまい、現地調査が不可能となった。そのため、電話による聞き取り調査や文献調査など、個別に事前調査を行うことによって次年度の共同での現地調査の準備に切り替えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
各自の研究分担①～⑤については、2019年度に共同での現地調査ができなかったが、分担者が個別に文献調査と調査準備を行ったので、2020年度と2021年度は、この調査準備をもとに現地調査を進める。①由井：子ども食堂について広島県（子ども食堂ネットワークからリストをデータベース化）と富山県、東京都、沖縄県を対象としてデータベース化と現地調査の絞り込み。②加茂：子どもの居場所づくり事業について、名古屋市と富山市の事例を探し、現地調査。③大西：学習支援事業について、東京郊外と広島市を対象として現地調査。また、富山市を対象として、大学生による学習支援事業の取り組みと，名古屋市における日本福祉大学の学生による学習支援事業について分担者の加茂と共同調査。④若林：子どもの見守り事業について、全国の動向と東京都全体の動向について調査し、東京郊外を対象として現地調査対象の絞り込み。⑤久木元：ファミリーサポート事業について、全国の動向に関する分析と東京郊外と地方都市（大分市）を対象として現地調査。2020年度では、上記の個別調査と共同調査を実施する予定であるが、コロナ感染のために、夏までの現地調査の見通しが立たないため、電話や郵便での調査を行って、秋以降の現地調査に備えることとする。
2020年度からは各自分担の研究と共同研究を組み合わせながら、研究を遂行する計画である。
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