2022 Fiscal Year Annual Research Report
アジア・アフリカのメガキャンプにおける難民の経済活動に関する総合的比較研究
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19H01391
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
内藤 直樹 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (70467421)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
久保 忠行 大妻女子大学, 比較文化学部, 准教授 (10723827)
大橋 正明 聖心女子大学, 現代教養学部, 非常勤講師 (20257273)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 難民キャンプ / 庇護の空間 / 都市 / 難民経済 / ポストコロナ / 公共性の生態学 / 埒外の政治-経済 / 統治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、難民が集住する庇護の空間に焦点をあて、そこで長期化難民による経済活動がホスト社会に与える影響を明らかにすることにある。そのためにアジア・アフリカ (ケニア・タンザニア・ザンビア・バングラデシュ・タイ)のメガキャンプ(大規模な難民キャンプ)や定住地での難民の経済活動を体系的に比較する。具体的には難民をとりまく国家政策、環境、歴史、文化、時間のいかなる要因が経済活動の創出と展開にどのように影響するのかを明らかにする。本研究がもたらす知見には、①従来の難民支援が前提としてきた「依存する難民」像に根底的な再考を促すことで難民の地域統合政策の新たな方途を探求する意味と、②意味を帯びた時空間としての「場所」を創り出す人びとの社会-文化的実践に焦点をあてた文化人類学的な研究の視点と方法論を発展させる意味がある。
今年度は、新型コロナウイルス感染症による影響が集束しつつあるなかで、調査を再開する方法を模索した。研究成果の集約等については、遠隔会議システムを利用した。今年度はザンビアを除く調査地での現地調査は遂行可能になった。そして、新型コロナウイルス感染症の流行が難民キャンプに与えた影響や、ポストコロナの難民支援政策についての知見を共有した。多くの難民キャンプにおいて、難民支援のオペレーションにITが活用されている。これは新型コロナウイルス感染症の世界的流行が難民支援に与えた影響のひとつであるが、業務に組み込まれるようになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症による影響が収束しつつあったため、順次調査を再開した。だが、難民キャンプは人口密集地でもあり、感染症の流行対策に関しては厳格な管理体制である場所も多い。このため、ザンビアの難民定住地については、慎重を期して調査の再開をに次年度に持ち越すことにしたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
ザンビアについては、次年度にまとめて調査を実施する。その上で、最終年度には研究成果のとりまとめをおこなう。
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Research Products
(4 results)
