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2020 Fiscal Year Annual Research Report

行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言

Research Project

Project/Area Number 19H01411
Research InstitutionKyushu University

Principal Investigator

村上 裕章  九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 原田 大樹  京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渡辺 徹也  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
深澤 龍一郎  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
石森 久広  西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
勢一 智子  西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
小島 立  九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
平山 賢太郎  九州大学, 法学研究院, 准教授 (20376396)
山下 昇  九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
村西 良太  大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords行政争訟 / 行政訴訟 / 不服申立て / 個別行政法 / 比較法
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、個別行政法に関する最新の知見を踏まえて、新たな行政争訟制度を構想するとともに、制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することを目指している。
初年度である令和元年度において、研究分担者間で問題意識を共有できたことから、本年度においては本格的な研究に取りかかることを企図していた。ところが、令和2年初頭から全国に拡大したコロナ禍により、本年度においては研究会等の開催が困難となった。コロナ禍の収束を待って共同研究活動を再開するつもりだったが、結局年度末まで研究会等を開催することはできなかった。コロナ禍は未だ終息の気配がないが、次年度以降は、オンラインによる研究会の開催を含め、共同研究活動を本格化させたいと考えている。
他方で、「研究成果」に示したとおり、研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。とりわけ、クラスター2(訴訟類型の多様化)については、かなりの成果を上げることができた。当初、このテーマについて令和3年度に公開シンポジウムを開催することを計画していたが、上記の事情から断念せざるを得ない。次年度においてそのための準備を進め、最終年度である令和4年度に実施したいと考えている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は、科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」(平成25年度~平成27年度、以下「先行研究1」という)、同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(平成28年度~平成31年度)、以下「先行研究2」という)をさらに発展させたものである。
初年である令和元年度において、先行研究1及び2の成果を確認するとともに、研究分担者間で問題意識を共有できたことから、本年度は本格的な共同研究に取りかかる予定だった。特に、クラスター2(訴訟類型の多様化)については、研究が著しく進捗したことから、このテーマについて令和3年度に公開シンポジウムを開催するため、共同研究を加速することを計画していた。
ところが、令和2年初めから全国に広がったコロナ禍のため、研究会等の開催が困難となり、共同研究活動を進めることができなくなった。他方で、「研究発表」欄に記載したとおり、研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。そこで、最終年度である令和4年度に上記シンポジウムを開催すべく、次年度はその準備を進める。また、その他のクラスターについても、順次研究を進め、研究会等によってその成果を共有し、論文等の形で公表する予定である。

Strategy for Future Research Activity

本報告書執筆時点では、コロナ禍は依然として猛威を振るっており、対面による研究会の開催等は、少なくともしばらくの間は、困難と思われる。当面はオンラインによる研究会を開催することにより、個別研究の成果を研究分担者間で共有することとしたい。
特に、この間、クラスター2(訴訟類型の多様化)については、大きく研究が進展している。このテーマについては、当初、令和3年度に公開シンポジウムを実施する予定だったが、上記の通り、コロナ禍のため断念せざるを得なかった。そこで、これを1年延期し、最終年度である令和4年度に開催することとする。令和3年度においては、そのための準備に集中する予定である。
そのほか、クラスター1(集合的利益)及びクラスター4(不服申立制度との関係)については、先行研究1及び2において実施した公開シンポジウムの成果を踏まえて、最終報告に向けたとりまとめ作業を進める。クラスター3(民事訴訟との役割分担)についても、研究をさらに加速させ、その成果を公表する。

  • Research Products

    (57 results)

All 2021 2020

All Journal Article (51 results) (of which Open Access: 7 results,  Peer Reviewed: 2 results) Presentation (4 results) (of which Invited: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 公権力の行使にもとづく責任②(スタンダード行政法第22回)2021

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 484 Pages: 70-76

  • [Journal Article] 営造物の設置管理にもとづく責任(スタンダード行政法第23回)2021

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 485 Pages: 82-88

  • [Journal Article] 損失補償、国家補償の谷間(スタンダード行政法第24回)2021

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 486 Pages: 74-80

  • [Journal Article] 行政法学からみた不動産登記法(上)2021

    • Author(s)
      原田大樹
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93(1) Pages: 92-97

  • [Journal Article] 行政法学からみた不動産登記法(下)2021

    • Author(s)
      原田大樹
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93(2) Pages: 100-108

  • [Journal Article] 取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討2021

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      税務事例研究

      Volume: 180 Pages: 24-50

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] デジタル課税2021

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      租税研究

      Volume: 857 Pages: 197-219

  • [Journal Article] Rationales and Challenges for a Digital Service Tax: Focusing on Location-Specific Rent2021

    • Author(s)
      Tetsuya Watanabe
    • Journal Title

      Public policy review

      Volume: 17 Pages: 1-17

    • Open Access
  • [Journal Article] 経済のデジタル化と国際課税2021

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      税務弘報

      Volume: 69(1) Pages: 2-3

  • [Journal Article] 最高裁判所庁舎平面図の「公共の安全等に関する情報」該当性(大阪地方裁判所令和2年6月4日判決)2021

    • Author(s)
      石森久広
    • Journal Title

      季報情報公開個人情報保護

      Volume: 80 Pages: 34-37

  • [Journal Article] 滞納処分における配当の終了に伴う差押処分取消しを求める訴えの利益の帰趨(大阪高判令和元年9月26日判タ1470号31頁,原審・大津地判平成31年2月7日判タ1470号41頁)2021

    • Author(s)
      石森久広
    • Journal Title

      行政法研究

      Volume: 38 Pages: 119-138

  • [Journal Article] 民事訴訟事例から考える「知財と独禁」(第1回)イントロダクション : 知的財産権行使を覆す独禁法2021

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      発明 = The invention

      Volume: 118(1) Pages: 56-59

  • [Journal Article] 民事訴訟事例から考える「知財と独禁」(第2回)差別的取り扱い・ライセンス拒絶(1)[知的財産高等裁判所平成18.7.20判決]2021

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      発明 = The invention

      Volume: 118(2) Pages: 56-59

  • [Journal Article] 民事訴訟事例から考える「知財と独禁」(第3回)差別的取り扱い・ライセンス拒絶(2)[東京地方裁判所令和2.7.22 他]2021

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      発明 = The invention

      Volume: 118(3) Pages: 52-55

  • [Journal Article] 高年齢者の就業機会の確保と高年法等の改正2021

    • Author(s)
      山下昇
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1979 Pages: 35-41

  • [Journal Article] 行政訴訟の意義と種類(スタンダード行政法第13回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 475 Pages: 78-84

  • [Journal Article] 取消訴訟の訴訟要件①処分性(スタンダード行政法第14回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 476 Pages: 62-68

  • [Journal Article] 取消訴訟の訴訟要件②原告適格(スタンダード行政法第15回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 477 Pages: 84-90

  • [Journal Article] 取消訴訟の訴訟要件③その他(スタンダード行政法第16回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 478 Pages: 68-74

  • [Journal Article] 取消訴訟の審理と判決(スタンダード行政法第16回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 479 Pages: 73-79

  • [Journal Article] 無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟(スタンダード行政法第18回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 480 Pages: 59-65

  • [Journal Article] 差止訴訟・公法上の当事者訴訟・仮の救済(スタンダード行政法第19回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 481 Pages: 38-45

  • [Journal Article] 行政上の不服申立て(スタンダード行政法第20回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 482 Pages: 80-86

  • [Journal Article] 公権力の行使にもとづく責任①(スタンダード行政法第21回)2020

    • Author(s)
      村上裕章
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 483 Pages: 80-86

  • [Journal Article] 情報技術の展開と行政法(上)2020

    • Author(s)
      原田大樹
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 92(9) Pages: 118-123

  • [Journal Article] 情報技術の展開と行政法(下)2020

    • Author(s)
      原田大樹
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 92(10) Pages: 124-129

  • [Journal Article] 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引2020

    • Author(s)
      原田大樹
    • Journal Title

      現代消費者法

      Volume: 48 Pages: 35-43

  • [Journal Article] 地方自治制度の持続可能性2020

    • Author(s)
      原田大樹
    • Journal Title

      法政研究

      Volume: 87(3) Pages: 883-914

    • Open Access
  • [Journal Article] 最近の最高裁判決について-通達課税、委任の範囲など2020

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      税

      Volume: 75(8) Pages: 2-3

  • [Journal Article] 新しいふるさと納税制度と命令への委任2020

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      法政研究

      Volume: 87(3) Pages: 969-996

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] シェアリング・エコノミーと税制2020

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      個人金融

      Volume: 15(2) Pages: 52-64

  • [Journal Article] デジタルサービス税の理論的根拠と課題2020

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      フィナンシャル・レビュー

      Volume: 143 Pages: 219-235

    • Open Access
  • [Journal Article] 家族と税制2020

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      現代家族法講座

      Volume: 1 Pages: 187-220

  • [Journal Article] 株式対価M&Aと課税2020

    • Author(s)
      渡辺徹也
    • Journal Title

      早稲田法学

      Volume: 95(3) Pages: 825-852

    • Open Access
  • [Journal Article] 連合王国の公益訴訟に関する一考察―Gordon Anthony教授の研究プロジェクトに依拠して2020

    • Author(s)
      深澤龍一郎
    • Journal Title

      法政研究

      Volume: 87(3) Pages: 915-941

    • Open Access
  • [Journal Article] 議会会議規則により配布会議録に掲載しないこととされた情報の『法令秘』該当性(福井地判令和元年6月12日裁判所ウェブサイト)2020

    • Author(s)
      石森久広
    • Journal Title

      IP(『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊)

      Volume: 49 Pages: 1-12

  • [Journal Article] ドイツ循環経済法制の展開と課題―2017年法改正をめぐる動向から2020

    • Author(s)
      勢一智子
    • Journal Title

      日本エネルギー法研究所報告書(JELIR)

      Volume: 144 Pages: 101-120

  • [Journal Article] これからの広域連携のあり方―20年後の地域社会のために2020

    • Author(s)
      勢一智子
    • Journal Title

      自治実務セミナー

      Volume: 699 Pages: 13-15

  • [Journal Article] 人口減少社会に「適応」する地域設計-第32次地制調答申から考える2020

    • Author(s)
      勢一智子
    • Journal Title

      公営企業

      Volume: 52(7) Pages: 4-13

  • [Journal Article] 地域の自主性を考える―行政計画策定を例に2020

    • Author(s)
      勢一智子
    • Journal Title

      地方自治

      Volume: 877 Pages: 2-23

  • [Journal Article] 創刊40周年記念連載/法学教室プレイバック-あの特集,あの連載(第2回):行政法分野2020

    • Author(s)
      勢一智子
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 483 Pages: 57-60

  • [Journal Article] 国際化への対応2020

    • Author(s)
      小島立
    • Journal Title

      論究ジュリスト

      Volume: 34 Pages: 38-47

  • [Journal Article] 令和2年著作権法改正における「侵害コンテンツのダウンロード違法化」について2020

    • Author(s)
      小島立
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 482 Pages: 56-63

  • [Journal Article] 情報法ナビゲーション(第2回)プラットフォームと独禁法(競争法)2020

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 65(5) Pages: 60-65

  • [Journal Article] 独禁法による不当高価格設定規制 : 法的検討枠組と経済分析からの示唆2020

    • Author(s)
      平山賢太郎、福永啓太
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1170 Pages: 38-43

  • [Journal Article] 特定デジタルプラットフォーム取引透明化法 デジタルプラットフォームをめぐる取引の「透明化」2020

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      Business law journal

      Volume: 13(6) Pages: 34-39

  • [Journal Article] 楽天株式会社から申請があった確約計画を公取委が認定した事例(楽天トラベル事件)2020

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      新・判例解説Watch

      Volume: 27 Pages: 233-236

  • [Journal Article] 情報法と競争法の相互作用 : プラットフォームビジネスに対する規制の視点2020

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 479 Pages: 34-37

  • [Journal Article] 新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度2020

    • Author(s)
      山下昇
    • Journal Title

      季刊労働法

      Volume: 271 Pages: 38-46

  • [Journal Article] 時間外労働義務-日立製作所武蔵工場事件2020

    • Author(s)
      山下昇
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1962 Pages: 38-47

  • [Journal Article] 民衆訴訟としての憲法異議について2020

    • Author(s)
      村西良太
    • Journal Title

      法政研究

      Volume: 87(3) Pages: 405-429

  • [Presentation] ドイツにおける気候変動適応法政策の動向について2021

    • Author(s)
      勢一智子
    • Organizer
      日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・研究会
  • [Presentation] 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引2020

    • Author(s)
      原田大樹
    • Organizer
      日本消費者法学会第13回大会
  • [Presentation] ドイツ気候変動法制の進展2020

    • Author(s)
      勢一智子
    • Organizer
      日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・研究会
  • [Presentation] 公正取引委員会排除措置命令及び消費者庁措置命令に対する執行停止申立2020

    • Author(s)
      平山賢太郎
    • Organizer
      関西経済法研究会
    • Invited
  • [Book] 租税法演習ノート(第4版)2021

    • Author(s)
      渡辺徹也ほか
    • Total Pages
      374
    • Publisher
      弘文堂
    • ISBN
      978-4-335-35850-0
  • [Book] 統治のデザイン2020

    • Author(s)
      駒村圭吾・待鳥聡史編 楠綾子・富井幸雄・大村華子・吉川智志・松浦淳介・村西良太・竹中治堅・横大道聡・浅羽祐樹・櫻井智章・上川龍之進・片桐直人・砂原庸介・芦田淳著
    • Total Pages
      405
    • Publisher
      弘文堂
    • ISBN
      978-4-335-35831-9

URL: 

Published: 2021-12-27  

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