2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01412
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
大野 悠介 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (00836926)
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 憲法秩序 / 主権国家 / 国際法と国内法 / 立憲主義 / グローバル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
法理論的には，グローバル化により生じた法多元的状況の分析を主題とし、その規制原理のあり方を考察することを目指した。具体的には、グローバルな立憲主義という構想を中心に据え、その内実を正統性の概念に遡って解きほぐし、代替的な見方を提示することを試みた。公法の分野では，まず，立憲主義の対象範囲がもっぱら国内領域に限定されるという考え方を克服しようとする「両面対峙的立憲主義」論について考察を行うことができた。また，行政法領域では，グローバル化のもとでは私企業が公共的な活動を担い、人々の生活に不可欠なインフラを提供する現象が伸長している。その顕著な例として、ソーシャル・メディア・プラットフォーム（SMP）を取り上げ、アメリカの判例に即して公私の区分の観点から考察した。国際人権法においては，国際法の国内適用論の再構築として国家間的構成から個人基底的構成に組み換える理論的素描を、人種差別撤廃条約等具体的な国際人権法規範の日本社会における動態を通して具体化することに努めた。家族法の分野においては，理論的観点から，国際私法における人権規範の遵守のあり方と公序の関係について考察を進めた。国際私法と人権規範の相互関係について検討するために，グローバル法多元主義やグローバル立憲主義等の成果を取り入れたうえで，理論的観点から多元的法秩序の整序のあり方について考察した。経済活動との関連では，流通システムの析出をして「ビジネスと人権」をグローバル市場秩序内における国民国家の消極的・積極的活動を規律する国際的枠組みとして捉え、自国内企業へのデュー・ディリジェンス規制の憲法論を検討した。EU法との関連では，グローバル化に伴う、国境の意義の希薄化について，刑事手続法と環境・エネルギー法分野について分析した。他方、グローバル化への反抗とも言える事態も、EUの一部加盟国では進行しており、それも合わせて対象とした。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(25 results)
